まりなちゃん
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（株）白馬社の広報担当。反グローバリズムの編集者。『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』シリーズの普及を目指し情報を発信しています。秋嶋亮のブログマガジン「独りファシズム Ver.0.3」は以下のURLから購読できます。
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うちの先生によると、こんな風に憲法違反が繰り返されるうちに国民の感覚が麻痺して、それが当然のようになって問題視すらされなくなることを社会学で「違憲・違法の常態化」と言うそうです。
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私たちに残されている時間は本当に僅かなのです。来年改憲が発議されると、そのまま改憲される。日本が軍国化すれば言論の自由も表現の自由もなくなる。声を上げるのは今しかないのです。そうならなたいめには知識を持って全力で抗うしかないのです。
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ふざけんなよ!何が継戦能力だよ？戦争の永久放棄は憲法に記されている。戦争しないことが日本の国是なんだよ。その決まりを守ることが国会議員の義務であることも憲法に記されている。高市政権のやることなすこと違憲行為なんだよ。
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東日本大震災が起きた直後、中国は崩壊した原子炉に放水できるよう大型ポンプ車を送ってくれた。それで日本は救われた。ロシアも最大規模の救助隊を派遣してくれた。両国とも毛布・テント・飲料水・燃料などを無償で支援してくれた。なのに細野は周辺国を敵視するかのように発言している。
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私はこの人を見直した。これを言ってくれた国会議員はこの人だけだもん。
調べてみたら2003年度以降、約33か国に対し約1兆1,290億円の円借款債務が免除されている。高市政権がバングラディシュに投資する１兆円も大半が返ってこないかもしれない。政治家はキックバックでウハウハだけど、国民はさらに負担が増えて貧しくなる。
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このポストに多くの嫌がらせコメントが寄せられているけど全部が捨てアカ軍団だよ。要するにSNSの工作企業が絡んでいる。こんなところに宣伝費が使われているんだろうね。
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はい、何度でも貼りますよ。
日本がド貧乏な国になったのは進次郎の親父が構造改革と称して竹中とつるんで派遣法を改悪したせいだよ。これは外資の要望だった。結果、働く人の4割が不安定な派遣になって、賃金がガタ減りしたけど、外国人投資家の配当は3倍に増えた
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こいつに投票した神奈川県第11区の有権者は全員年金支給は80歳からということで異論ないよね。こんな馬〇を当選させて大臣にしたんだから、そのくらい責任取れや、って話だよ。
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デモ関連のポストにはくまなく捨てアカの嫌がらせコメントが送られてくるけど、全部バイトだそうです。書き込みしている本人がおカネを貰ってやっていると書いていましたから。機密費が使われているとしたら大問題だよ。
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田中角栄は国民が手術や入院で困らないよう高額療養費制度を作った。二度と中国と戦争することがないよう中国との国交を正常化させた。二度と日本人が戦争で死ぬことがないよう９条を盾にアメリカの派兵要請を断り、経済のため資源外交に奔走した。この正反対をやっているのが高市なのです。
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大日本帝国憲法下では、46年の間に７回も戦争が行われた。これに対し、今の憲法が施行されて79年の間に只の一度も戦争は行われていない。今の憲法は平和の安定装置なのです。今の平和憲法が改悪されると、日本はまた戦争に突き進むのです。
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高市ほど短期間で国を破壊した総理大臣はいない。就任から半年足らすの間に、周辺国との関係、安全保障、社会保障（高額療養費制度）、国民の暮らしや経済を破壊した。そして今度は国家情報局やスパイ防止法案で国民のプライバシーを奪い、改憲で平和憲法を破壊しようとしている。
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国会が乗っ取られ、検察が乗っ取られ、警察が乗っ取られ（公安委員長が壺の呼びかけ人をやってたんだもん）、マスコミが乗っ取られ、とうとう皇室も乗っ取られ、その次は国民の命が乗っ取られます。この状況を分かっている人は少ない。
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共産党、社民、れいわの党員数は合計で約30万人です。党員数がその100分の1にも満たない無名の新党が、組織票がものを言う比例区でこの３党を押さえ、11議席も確保したことに多くの有権者が今も疑惑を抱いています。（本書より）
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日本は世界唯一の原爆の攻撃を受けた国だよ。その首相が被爆者との対話よりも歯医者に時間を割くという。わざわざこの日に歯医者の予約を入れたという。高市という人間がどんな人間なのか、こんなところにもよく表れている。
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被災者を黙らせるために、こんなヤクザみたいな人を雇っていたという。この場面に高市政権がどんな政権なのかよく表れている。
徴収される消費税の殆どが大企業の還付金と減税に使われている。消費税という制度そのものが詐欺なわけです。そしてそれによって日本は衰退している。なのに全国紙がこんな記事を掲載するという。政治と同じくらい報道が腐っているのです。
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『日本が世界地図から消える前に - 最悪の時代を生き抜くための社会学 - 』から改憲問題についての記述をご紹介。
このところ個人情報保護法の改正や、国家情報局の創設など、従来の常識では絶対に成立し得なかった法案が成立しています。これは安倍内閣によって内閣人事局が創設され、法案をチェックする内閣法制局の人事権が政府に握られてしまったからなのです。（記事より）
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