下がるのはAIの利用コストであって、人の顧問料ではないと思っており、ここは弁護士として守り続けなければならないとも思っている。
AIは限界費用がほぼゼロに近く、一度開発されたモデルは何万社にも提供できるため、競争が進めば当然価格は長期的に下がっていく。一方で、弁護士や専門家の価値は、人間の時間、経験、信頼、責任によって成立している。供給には限界があり、企業ごとの事情を理解しながら意思決定を支える役割は簡単には複製できない。
ただし、だからといって安心していていいわけではなく、AIによって情報へのアクセスや一次分析の価値は急速にコモディティ化する。従来と同じ価値提供しかできなければ、いずれ顧問料に対する説明は難しくなる。
だからこそ、顧問料を安易に下げるのではなく、AIを徹底的に活用しながら、AIでは代替できない付加価値を磨き続けることが重要。
経営や事業への深い理解、組織を動かす力、意思決定への伴走、最終的な責任の引き受け。そうした価値を高め続けることで、AIによる生産性向上を単なる値下げ圧力ではなく、より高い価値創出へと転換できる。
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ちなみに、顧問弁護士との顧問契約はリーガルフォースより安いとされている。
日本で法務AIが弁護士を置き換えない理由として、顧問弁護士との顧問契約が安いことが挙げられる。
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