「オーナーと社長は違うという当たり前のことを、22歳の私は分かっていませんでした」この言葉は起業を考える人は深く理解しておくべき。
特に慎重に考えるべきなのが資本政策。資金調達や共同創業者との株式配分は、事業の成長に必要な場面があるが、一度決めた持分関係を後から元に戻すことは簡単ではない。誰が何％を持つのか、取締役を誰が選任できるのか、追加の資金調達でどこまで希薄化するのか。これらは単なる条件交渉ではなく、将来誰が会社の意思決定を行うのかを決める問題。
起業時は、事業を始められることや支援を受けられること自体が魅力的に見えるが、目の前の資金や機会だけでなく、その対価として何を渡し、どのような権利を失う可能性があるのかまで理解する必要がある。
契約書は後で修正できても、資本政策のように不可逆性の高いものもあり、分からないままサインすることはリスクが大きい。重要な意思決定ほど、立ち止まり、専門家に相談し、自分自身でも仕組みを理解した上で決めてほしいと思います。
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