横浜フィナンシャルグループ取締役会は、株主の質問状に「沈黙」で回答した 令和8年7月15日、私は横浜フィナンシャルグループの個人株主として、同社取締役会および報酬・人事委員会宛てに、独立社外取締役・馬渕磨理子氏の選任経緯と適格性に関する質問状を送付した。質問は5問。回答期限は8月末日。本日は9月3日である。 回答はない。「受領した」の一報すらない。 質問状には、あらかじめこう書いておいた。回答をいただけない場合、株主としては「選任時にこのような疑問や疑念、的確性について十分に取締役会として調査・確認・検討をしていなかった」という回答に等しいものとして受け止めざるを得ない、と。 つまり、横浜フィナンシャルグループの取締役会は、沈黙という形式で、すでに回答を済ませたのである。「調べていません」と。 銀行が、カネの流れを「確認したか」にすら答えない 5問のうち、私が最も重く見ていたのは質問3である。当該取締役がYouTubeで配信してきた多数の上場企業インタビュー動画について、企業側からの対価の有無を、選任前に確認したのか、しなかったのか。「確認した」か「していない」か、二択で答えてほしいと書いた。 銀行である。 口座を開くには本人確認書類を出せと言う。融資を受けるには資金使途を説明しろと言う。まとまった現金の出し入れがあれば、その目的を聞く。それが銀行という商売の根幹であり、その根幹を預金者の信頼で支えているのが横浜フィナンシャルグループのはずだ。 その銀行が、自らの取締役会に迎え入れた人物のカネの流れについて、「確認したのか」という二択の問いにすら答えない。 顧客には本人確認を求め、自分たちの社外取締役には求めない。これを二重基準と呼ばずして、何と呼ぶのか。 「研究業績を、一つで結構です」と書いた 同社は当該取締役の専門性の根拠を「一般社団法人日本金融経済研究所の代表理事として、学術・研究活動を通じて高度な専門知識を有する」と説明している。同研究所は2022年に本人が設立した団体である。 自分で作った団体の代表を務めることが「学術・研究活動」の証明になるのなら、明日から誰でも研究者になれる。だから私は、同社がそう認定した根拠となる研究業績を、一つで結構ですから示してくださいと書いた。ハードルは、これ以上下げようがないところまで下げた。 一つも、出てこなかった。 「対立軸を作らない」監督者に、固定報酬を払う 同社は、社外取締役の報酬を「業務執行の監督をおこなう役割を踏まえた」固定報酬だと説明している。監督とは、経営陣と対立することを恐れない者にしか務まらない役割である。 ところが当該取締役は、7月6日公開の動画で、自身の発信は「意識的に対立軸を作らない」方針だと公言した。 対立軸を作らない監督者。角の立たない牽制。噛みつかないと宣言した番犬。 その番犬に、会社のカネ——突き詰めれば株主のカネ——から固定報酬が支払われている。何の対価なのか。私はそれを聞いた。返事はない。 総会直後に消えた42本 第三者機関Yururaの集計では、当該取締役のチャンネルで、株主総会直後の6月22日に28本、24日に14本、計42本の公開動画が減った。私が問題点を指摘する動画を公開したタイミングと一致する。 同社が「経済アナリストとしての企業・産業分析」を選任理由に掲げた、まさにその活動の公開記録が、総会が終わった途端に閲覧できなくなった。 把握しているのか。理由を確認したのか。確認する必要がないと考えているのか。 三択で聞いた。返事はない。 スキル・マトリックスの6つの空白 取締役10名の中で最少の2分野。同社自身が地域金融の取締役に必要と定義した「地域営業」「企業経営・組織運営」「法務・リスクマネジメント」等は、すべて空白。付された2分野「財務・会計」「国際・市場運用」にしても、同じ●を付した監査等委員には「公認会計士」と根拠が注記されているのに、当該取締役には根拠の記載がない。 同じ●の重みは、取締役によって違うのか。聞いた。返事はない。 これは馬渕氏の問題ではない。取締役会の問題である 念のため書いておく。私は馬渕磨理子氏個人を攻撃しているのではない。質問状の冒頭にもそう明記した。 問うているのは、この人事を株主総会の議案として株主に提案した、取締役会と報酬・人事委員会の意思決定の根拠である。取締役候補者の決定は取締役会の決議事項であり、その適格性・独立性の審査は、各取締役が善良な管理者の注意義務（会社法330条、民法644条）に基づいて負う職責である。 「各取締役が」である。取締役会という匿名の箱ではない。構成員の名前は、公開情報である。 その一人ひとりに問う。あなたは、何を確認したのか。確認していないなら、なぜ「独立性判断基準を満たす」と株主に説明したのか。確認したなら、なぜその結果を株主に開示できないのか。 沈黙のコスト 回答期限を過ぎて3日。私は待った。何もなかった。 株主からの質問状を「無視」で処理できると判断した誰かが、同社の中にいる。その判断もまた、取締役会のガバナンスの一部である。株主が5問の質問を書面で送り、それが一通の返事にも値しないと判断される会社において、社外取締役の「独立性」とは、いったい誰から独立していることを指すのか。 質問状に書いたとおり、本件はすべて公表する。次回の株主総会でも質問する。議決権行使の判断材料として、機関投資家や議決権行使助言会社にも共有する。 横浜フィナンシャルグループの取締役会には、今からでも回答の機会がある。書面で、5問に、答えればよい。それだけだ。 答えないのであれば、その沈黙を、私は同社の回答として記録し続ける。 以上