🌸上城孝嗣
@taka_peace369
日本を愛する人と繋がりたい🇯🇵🌸毎日「気づき」を提供するために発信中！
嘘を教える教育や、メディアに破壊され続けてきた日本人の魂。
まずは何事にも好奇心を持ち、世界にも目を向ける事。
「知らないと何も始まらない」
【KIZUKI Journal】@kizuki369
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1943年、東京にアジア各国の指導者たちが集まりました。日本、満州国、中華民国、タイ、フィリピン、ビルマ、そしてインド独立運動の英雄チャンドラ・ボース。彼らが採択したのが「大東亜共同宣言」です。
そこに書かれていたのは、驚くほど理想主義的な言葉でした。「人種差別の撤廃」「民族の自立」「互恵に基づく共存共栄」・・・今の国連憲章に載っていてもおかしくない理念が並びます。
当時、アジアの大半はまだ欧米列強の植民地でした。だからこそ、この宣言に本気で希望を託した人々が確かに存在したのです。
しかし、欧米による搾取構造は姿かたちを変えて存続しています。
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日本政府がXに「投稿を消せ」と頼んだ回数が、世界全体の71%って、どういうこと？ X（旧Twitter）が公開した透明性レポートに、日本中が気づくべき驚愕のデータが静かに記されていました。
日本政府によるXへの投稿削除要請件数：69,186件
世界全体の総件数は97,006件。つまり、地球上の全国家・地域が合計しても約10万件弱なのに、そのうち71.3%が日本からの要請というわけです。
ちょっと待ってください。日本は世界の国の数でいえば195カ国のうちのひとつです。人口でも世界の1.5%ほど。それなのに、SNSへの投稿削除要請では世界の71%超を占めている。
この異常さ、本当に理解できていますか？
日本国憲法第21条はこう定めています。
第一項：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第二項：検閲は、これをしてはならない。
「検閲はしてはならない」。これは絶対的な規定です。例外はありません。
政府が「この投稿を消せ」と要請し、プラットフォームがそれに応じ、ユーザーはそれを知ることさえできない——これが検閲でないとしたら、何と呼べばいいのでしょう。
アメリカでは、政府機関がSNS企業に対して特定コンテンツの削除を「圧力」によって促すことは、修正第一条（言論の自由）の侵害にあたると連邦裁判所が判断した事例が複数存在します。2023年のMurthy v. Missouriはその代表例のひとつです。アメリカでさえ、政府とSNSの癒着については厳しい目が向けられているのです。
日本では、この問題がほとんど公に議論されていません。なぜでしょう。
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90歳の戦争未亡人が詠んだ一首に、言葉を失った。「あなたの死には、意味があった」と言えますか？
『かくまでも見にくい国になりたれば 捧げし人のただに惜しまる』
夫の死を「誇り」として抱きしめ、それを生きる支えにしてきた彼女が、90歳になって「こんな国のために死ななくてもよかった」と言っている。「ただに惜しまる」とは、つまり「ただただ惜しい、もったいない、不憫でならない」ということです。
これは、生きている私たちが死者を二度殺しているようなものではないでしょうか。
先人が命をかけて守ろうとした「この国」が、いまやその犠牲の意味を自ら剥ぎ取るような場所になってしまっている——彼女の言葉は、そんな現実を静かに、しかし容赦なく突きつけてくるんです。
私たちは彼女の目を真っ直ぐ見て、「あなたの夫が捧げた命には、この国になるだけの価値があった」と胸を張って言えるでしょうか。
言えないとしたら、その責任の一端は、私たち一人ひとりの無関心や倫理の欠如にもあるはずです。「政治家が悪い」「社会が悪い」と言うのは簡単ですが、その社会を構成しているのは、私たち自身ですから。
彼女の一首は、怒りを煽るためのものではなく、「このままでいいのか」と問いかける静かな灯火だと思います。
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