これまで消費税や財政政策について、何度か私見を述べてきました。 私の目的は、特定の政党を応援することでも、攻撃することでもありません。 消費税減税には一定の効果が期待できますし、議員定数を見直すことにも議論の余地はあるでしょう。 しかし、そうした話題ばかりが注目されている今の政治に、私は深い悲しみと将来への懸念を感じています。 そもそも、日本経済はなぜ長年にわたって十分に成長できなかったのでしょうか。 これまで巨額の財政支出を続けてきたのに、国民生活が期待したほど豊かにならなかったのはなぜなのか。 公的資金は適切に使われてきたのか。補助金によって、本来進むべき産業の構造転換が遅れてしまった可能性はないのか。 私が望んでいたのは、こうした根本的な問いに向き合う議論でした。 税金の無駄を徹底的に見直し、本当に必要な分野に資金を振り向ける。そして民間の活力を生かしながら、将来にわたって維持できる社会を築く。それが私の基本的な考えです。 必要な財政出動まで否定するつもりはありません。ただ、支出を増やすだけで成長が実現するほど、日本の問題は単純ではないと思っています。 経済や財政は私の専門外です。それでも、今回の議論には、ウイルスやワクチンをめぐる議論に通じるものを感じました。 複雑な問題に単純な答えを求め、異なる見解を受け入れにくくなる。科学においても、そうした姿勢では真実に近づくことが難しくなります。 もちろん、私自身の見解にも間違いがあるかもしれません。だからこそ、さまざまな角度から事実を確かめ、冷静に議論することが必要なのだと思います。 私の関心は、次の選挙でどこが勝つかではありません。10年後、20年後に、日本がどのような国になっているかということです。 この件についての発言は、ひとまずここで一区切りといたします。 専門外の問題について、私見を重ねて述べましたこと、どうかご容赦ください。 それでも、日本の将来を考えると、どうしても黙って見ていることができませんでした。

私が申し上げたかったのは、参政党やその支持者の方々を否定することではありません。 今回の選挙戦について、候補者の経験や政策への理解、そして党の選挙戦略に改善の余地があったのではないか、ということです。 これからの参政党には、年齢や性別による話題性よりも、さまざまな分野で経験と実績を積んだ、多様な人材を登用してほしいと思っています。 また、地方選挙と国政選挙では、求められる戦略も異なります。地域の課題や具体的な政策が問われる地方選挙で、応援演説が国政の話になれば、かえって違和感や拒否感を抱く有権者もいるのではないでしょうか。 選挙は、力強い主張を繰り返せば支持が広がるというものでもありません。熱意が強すぎると、かえって人が離れてしまうこともあると思います。 党が成長し、次の段階に進もうとしている今だからこそ、選挙戦略も変化させる必要があるのではないでしょうか。 批判のための批判ではなく、今後への期待を込めた意見として受け止めていただければ幸いです。

緊急事態宣言の有無が、感染者数の増減パターンを変えたことは、少なくとも私が見てきたデータでは一度も確認できなかった。 これは第1回の緊急事態宣言の時点ですでに分かっていたし、その後も同じことの繰り返しだった。 　感染者数は増え、やがて減る。
　そして実際には、感染拡大のスピードがすでに鈍り始め、Rtが低下し始めてから緊急事態宣言が出されていた。 　 　重要なのはここです。 　宣言を出した後に、Rtの低下速度がさらに加速したわけではない。 　だから私は、宣言が出された時点で、その後いつ頃ピークアウトするのかをかなり正確に予測できた。 　それなのに、感染者数が減ると「緊急事態宣言のおかげだ」と説明された。 　 　はっきり言います！違います‼️ 　少なくともデータ上、緊急事態宣言の効果は確認できていない。 　私は当時から何度もこのことを指摘してきた。 　私が示した「目玉焼きモデル」もその説明の一つです。数学的な裏付けについては大阪大学の中野貴志教授らが論文にされています。 　そしてウイルス学的に考えれば、話はもっと単純です。 　人は感染する条件がそろった場所で感染する。感染条件がそろわない場所では感染しない。 　社会全体を一律に止めれば感染症を自在に制御できる、という発想そのものを、データに基づいて検証し直すべきです。