８月30日（日）の玉城デニーの日程です。 期日前投票も開始されています。 全県からご家族、ご親戚、ご友人、お知り合い、お仕事仲間に投票依頼のお声かけをよろしくお願いします。 #沖縄県知事選挙# #沖縄県知事選#

犬や猫をはじめとする動物たちが安心して暮らせる沖縄をめざし、令和4年10月、沖縄県動物愛護管理センターに譲渡推進棟「ハピアニおきなわ」の運用を開始しました。 さらに令和6年12月には「沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例」を制定しました。 県民の皆さんの動物愛護の心をより一層育むとともに、沖縄の豊かな生態系や暮らしの環境を守ることにもつなげています。 命を大切にする社会の実現へ、これからも取り組みを進めてまいります。 #沖縄県知事選挙# #沖縄県知事選#

沖縄を二度と、再び戦場にしない 国際情勢が混沌とする今だからこそ、対話による信頼関係の構築や地域間交流を通じて、非核・非戦・非暴力の意志を沖縄から強く示すことが重要です。 沖縄を二度と、再び戦場にしない 「命どぅ宝」命こそ かけがえのないもの うちなーんちゅが 守り続けてきたこの言葉の強さと優しさを誰もが実感できる、平和と誇りある豊かな沖縄の実現へ。 県民のみなさまと一緒に、さらに、ひたむきに全身全霊で未来を切り開いてまいります。 ぐすーよー まじゅん ちばらなやーさい #沖縄県知事選挙# #沖縄県知事選#

ある弁護士の意見です(抜粋) 世の中のあらゆる社会制度は、国がつくった法律で枠組み決まっています。 例えば、法人税というのがあります。沖縄で企業が活動して利益を上げたとしても、企業所得に対する基幹的な税である法人税は国税です。 その企業が沖縄資本であっても、県外資本であっても、海外資本であっても変わりません。沖縄の人たちが働き、沖縄で生み出された利益に課される法人税は、沖縄県に直接入るのではなく、まず国に入ります。 「国税」だからです。 国に財源を集めたうえで、地方交付税や国庫支出金などによって地方へ再配分するのが、現在の法制度です。 つまり、地方が自分たちで稼げば、その成果がそのまま地方自治体の財源になるという単純な仕組みではありません。国に集めた財源を、どのような基準と条件で地方へ配分するのか。地方が自由に使える財源を、どれだけ認めるのか。 これらはすべて、法律と国の政策によって決められています。 地方が国に財源を依存せざるを得ない構造を、法制度そのものがつくっているのです。 そのような制度を国がつくっているのに、地方に向かって「国のせいにするな」「自分たちの力で未来をつくれ」と言うのでは、話は成り立ちません。 これは県民の心構えの問題ではなく、権限と財源をどこに配分するかという制度の問題だからです。 長年にわたって国がつくってきた法律、税制、予算配分、社会基盤の配置によって生じています。 特に沖縄が抱えている問題は、県民が悲観的だから存在しているのではありません。県民が「誰かのせいにしている」から、解決しないのでもありません。その背景には、現実の法制度、予算配分、社会制度、国の政策があります。 だからこそ、地方自治が、県知事が必要なのです。地方の役人が県に下るのではなく、わざわざ主権者である県民が、選挙で直接代表を選ぶのです。 県民の声を聞いた県知事がすべきことは、その苦しみを「誰かのせいにして嘆いている」と評価することではありません。県民が訴える一つひとつの苦しみについて、 何が原因なのか。 どの法律や制度が関係しているのか。 誰がそれを決めているのか。 誰に変える権限があるのか。 県の権限で変えられるものは何か。 国を動かさなければ変えられないものは何か。 それを見極め、沖縄県民の利益に基づいて、法制度や社会制度を変えていく。県だけで変えられないのであれば、国の官僚や政治家に働きかけ、交渉し、ときには正面から異議を唱える。 その交渉の先頭に立つ、沖縄県側のトップが県知事のはずです。 国の政策によって生じている問題について国の責任を問うことは、「国を悪者にすること」ではありません。制度に原因があると指摘することは、「誰かのせいにすること」でもありません。 問題の原因と責任の所在を明らかにし、それを変える権限を持つ者と交渉する。 それこそが政治のはずです。 沖縄が自分たちの手で未来をつくることと、国の責任を問い、制度の変更を求めることは、何も矛盾しません。 沖縄県が自治を行使し、県民の利益を国に主張し、必要なら国と厳しく交渉することこそ、「自分たちの手で沖縄の未来を描く」ということのはずです。 基地の整理縮小、沖縄振興、道路、港湾、空港、教育、医療、離島振興などについて、国と協調するときは協調し、対立すべきときは対立しながら、具体的な制度や予算を獲得してきたのが沖縄の歴史ではないのでしょうか。 その営みを、あたかも「国のせいにして嘆いてきた古い沖縄」であるかのように語り、「そろそろ新しい時代をつくってもいいのではないか」とすることに強い違和感があります。 むしろ県知事とは、国の官僚や政治家から、 「地方の努力が足りない」 「国のせいにしても何も変わらない」 「不満を言う前に、まず自分たちで頑張りなさい」 と言われたときに、沖縄県民の側に立って異議を唱えるべき存在だと思います。 「これは県民の心構えの問題ではない」 「この制度では沖縄に不利益が生じる」 「沖縄だけにこの負担を集中させるのはおかしい」 「この法律、この税制、この予算配分を変えてほしい」 そう国に突きつけ、具体的な制度改正や予算措置を勝ち取る。 それが県知事の仕事ではないでしょうか。

わたしは 子どもたちが安心して、育ち、学び、未来に希望を持てる沖縄をつくっていきたいと思います。 そして、子育てをするお母さん、お父さんがひとりで悩みを抱えなくてすむ、そういう沖縄にしていきたい。 そのために 子育て・医療・教育・福祉介護をさらに充実させてまいります。 学校給食費無償化の拡充をすすめ、高校の医療費無償化にも取り組んでまいります。 保育士の確保 、待機児童ゼロ、病児保育への支援、奨学金・学習支援、そして、若者への住宅支援など経済的な理由によって希望や夢を諦めることがないそういう沖縄をつくっていきます。 子どもや若者の笑顔は沖縄の未来そのものです。 誰ひとり取り残さない。 新時代沖縄、なおひきに希望の先へ。 県民のみなさんと一緒に元気な沖縄をつくってまいります。

うるま市にある「CAVE OKINAWA」。 数万年という長い年月をかけてつくられた自然洞窟には、琉球王国時代にまつわる伝説も残されています。 自然が生み出した神秘と、先人たちが語り継いできた歴史。 沖縄には、まだまだ知られていない魅力がたくさんあります。 こうした地域の宝を、これからも大切に未来へつないでいきたいです。

80年余り前、この静かな島の人々も戦争の犠牲となりました。 わたしは「命どぅ宝」、命こそ かけがえのないもの。その心を受け継ぎ、平和なくらしを実現する、そして、二度と、再び戦争の犠牲とならないことを全力で進めてまいります。 不戦を誓い、反戦を訴え、非戦の道を探求してまいります。 沖縄戦の検証と国際平和拠点の整備を進めてまいります。 沖縄を二度と再び戦場にしない。 国際社会へ 恒久平和の拠点として発信し続けてまいります。 みなさんと一緒に誰ひとり取り残さない平和で誇りある豊かな沖縄、新時代沖縄、なおひたむきに希望の先へ。

沖縄県知事の玉城デニーです。 沖縄は全国で唯一、鉄道がありません。 主要道路における渋滞による経済損失は、年間1,455億円です。 これは企業活動や観光・物流だけでなく、家族と過ごす大切な時間も奪われています。 だから、わたくしは、公共交通の抜本的な改革を短期・中期・長期と分け、戦後100年に向けた未来の沖縄を築くための最重要課題のひとつとして取り組んでまいります。 本島を南北につなぐ鉄軌道をはじめ、モノレールの延伸、LRT・BRTなど、交通の空白地域をなくし、新しい公共交通ネットワークを構築します。 交通・まちづくり、そして、米軍基地跡地との一体利用・開発を進めることで、新たな雇用や産業を生み出し、企業が挑戦し、若者が働き続けられる沖縄をつくります。 沖縄の未来への投資が県民のくらしを支え、経済をさらに力強く振興してまいります。 誰ひとり取り残さない、平和で誇りある豊かな社会へ。 新時代沖縄、なおひたむきに希望の先へ。 県民のみなさんと共に、全力で取り組みます。

県経済と県民生活の再生に全力で取り組んできました。 観光誘客の促進、農林水産業への支援、中小企業の資金繰り支援、企業の「稼ぐ力」の強化に加え、物価高対策として、2024年度補正予算から2026年度補正予算まで、500億円規模の対策を講じてきました。 その結果、2025年度の観光客数は約1094万人と、コロナ前を上回る過去最高となり、観光収入も初めて1兆円を超える見通しです。 さらに、2024年度の県税収入は1997億円と過去最高を更新しました。 こうした成長を反映し、2026年度の沖縄県一般会計予算は県政史上初めて9000億円台に乗り、9468億円となりました。 この勢いを、県民所得の向上、雇用の安定、暮らしの豊かさへとつなげてまいります。

わたくしは 知事就任２期８年、県民の幸福と 県政の発展のために ひたむきに取り組んでまいりました。 この４年間、県経済の振興や観光の再生で成果を上げるとともに、子どもの貧困、離島の不利性の解消、米軍基地問題、ひとり親家庭やヤングケアラーの支援など、県政の重要課題に県一丸となって 取り組んでまいりました。 さらに希望の先へ、３期目の「県民への約束」として、命を守る、くらしを支える、未来をひらく。 このシンプルな願いを最も大切な約束・柱に掲げ、多くの施策を取り組んでまいります。 とりわけ急激な物価高騰から県民のくらしと事業を支えることを最優先とし、補正予算も 機動的に編成しながら、重層的でタイムリーな支援を強化してまいります。 国際情勢が混沌とする今だからこそ、対話による信頼関係の構築や地域間交流を通じて、非核・非戦・非暴力の意志を沖縄から強く示すことが重要です。 沖縄を二度と 再び戦場にしない 「命どぅ宝」命こそ かけがえのないもの うちなーんちゅが 守り続けてきたこの言葉の強さと優しさを誰もが実感できる、平和と誇りある豊かな沖縄の実現へ。 県民のみなさまと一緒に、さらに、ひたむきに全身全霊で未来を切り開いてまいります。 ぐすーよー まじゅん ちばらなやーさい

わたしはアメリカ人の父とウチナーンチュの母のあいだにミックスルーツとして生を受けました。 その頃、生活に苦しい母に代わって、わたくしを 育ててくれた愛情深い養母からは 「カーゲーカードゥヤンドー」  容姿は皮1枚でしかない 「トゥーヌイービヤ ユヌタケーネーランシガ ムルジョートードー」 10本の指は全部同じ長さではないけど、みんないいんだよ、ということを深く教えていただきました。 そのことによって、自分がいじめられるような場面にあったとしても、自分自身の多様性を認め自分が生きていくなかで自分を信じていくそういう自信につながってきました。 それが、いまの県知事としてのわたしを支えていると思います。 一人ひとりの違いを認め合い、誰もが尊重される沖縄の社会へ。 誰ひとり取り残さない、チムグクルと多様性あふれる優しい沖縄の社会。 これからも、県民、ウマンチュとともに誰もが尊重され、誰もが生きるなかに喜びを、希望を実現することができる、そのような沖縄をこれからも、さらに希望の先へ。 一緒につくって、まいりましょう。

【お知らせ】 玉城デニー県民と歩む会 女性部リレートーク 8/2(日)午後6時から 那覇市水道局前にて行います。 声をつなぎ、笑顔の未来へ。 ひとりの想いを、明日の沖縄へ。 ぜひご参加ください。

那覇新都心に基地があったときの経済効果は52億円。返還後の経済効果は1650億円、約32倍です。 基地があったときの雇用者数は約160人でした。いまは、1万6500人が働いています。約92倍です。 基地が返還されたら、必ず沖縄の経済の発展につながります。一緒に新時代沖縄の先へと進んでいきましょう。