朝倉智也(Tomoya Asakura)
@tomoyaasakura
SBIグローバルアセットマネジメント（旧モーニングスター）& ウェルスアドバイザー 代表取締役社長。一人でも多くの方に「最適な資産運用」をして頂きたく日々活動しています。
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木曜日、米国株急落のなか個人投資家は押し目買いに転じた。それでも金曜日の反発はS&P500が0.3%にとどまり、ダウは0.5%続落。大幅急落後の戻りの鈍さこそ、市場の弱さを物語る。押し目買いが相場を支えるという過信は危険だ。下落相場の反発を底打ちと見誤ってはならない。
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AI株暴落の最中、強すぎる米雇用統計が市場を追い詰める。12月の追加利上げ観測が再燃し株安に金利上昇が追い打ちをかける。NASDAQが暴落する最中にFRBが利上げするという1999年を想起させる。最大の脅威はAI株の暴落と金融引き締めが連鎖し、株価調整が信用収縮へと発展することだ。
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東京の不動産価格高騰で、年収500万円の若手会社員が住める駅は、2020年の142駅から2025年にはわずか33駅へと激減。住宅を持つ人は資産価値上昇の恩恵を受け、持たない若者は家賃高騰に苦しみ金利上昇が住宅購入を遠ざける。資産を持つ者と持たざる者の格差は一段と広がる。
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プライベート資産市場に流動性リスクが広がる。ブラックストーンはアジア投資家の解約制限期間を2年から4年に延長。純資産の10％以上の解約請求が発生し引き出しを制限。非流動性資産の換金性提供の構造的矛盾が露呈。リスクは価格下落ではなく資金を引き出せなくなること。
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AIバブル崩壊の真の危険は、株価下落ではなく実体経済への波及だ。巨額のAI投資は成長の加速を前提に、借入と長期契約を積み上げてきた。投資減速が発注減、信用収縮、雇用悪化へと連鎖し、原油高が景気をさらに圧迫する。こうした中で金価格は上昇。投資家が資産の保全を重視し、安全資産としての金の価値を改めて見直し始めた証左だ。
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韓国・台湾株から中国株へ、AI関連株から割安株へ資金がシフトし香港株が上昇。景気が悪く、市場が低迷しているからと投資を避ける。だが売られ過ぎた市場には、その価値を見出す投資家が現れる。皆が買う市場を買い、皆が避ける市場を避ける。それは分散投資ではなく、群集心理への追随にすぎない。
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米国のデータセンター関連株が軒並み急落。市場が見落としているのはAI投資の資金調達リスクだけではない。電力料金の高騰、地域住民の反対、規制強化による建設遅延だ。需要があっても設備稼働が遅れ収益化が遠のく一方、利払い負担は膨らむ。AI投資の最大の脅威は、技術ではなく社会的制約と資金の時間差にある。
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米国経済の異変が身近な外食産業にも広がる。アウトバック・ステーキハウスやウェンディーズの大手フランチャイズ運営会社が相次ぎ経営破綻。食材費や人件費の高騰に消費者の節約志向による客足減少が重なる。インフレと景気減速の同時進行のスタグフレーションの危険な兆候。
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SBIアセット運用の日本高配当株ファンドのトークン化商品「JX」がシンガポールのDigiFTに続き、香港の大手デジタル資産取引所 HashKey Exchangeでも取扱開始。日本の運用力とブロックチェーン技術を融合した運用商品を世界の投資家へ届ける。資産運用の未来を切り拓く。SBIはその最前線を走り続ける。
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＜ＳＢＩグローバルアセットマネジメント：4765 プレスリリース＞
日本株式ファンドのトークン化商品「JX」、香港HashKey Exchange で取扱開始
～DigiFT に続きグローバルな販売チャネルを拡大、日本の運用商品を世界の投資家へ～
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当社の運用資産残高は、10月の日経平均が約5％下落する中、わずか0.8％の減少にとどまり13兆8,597億円。公募投信への資金純流入はグループ全体で70か月（5年10か月）、SBIアセットでは87か月（7年3か月）連続。相場の変動に左右されず、長年にわたり投資家から選ばれ続ける信頼こそが、最大の強みだ。
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＜ＳＢＩグローバルアセットマネジメント：4765 プレスリリース＞
運用資産残高の月次開示（2026 年10 月末）
― 公募投信の資金純流入はグループで70 か月、SBI アセットマネジメントで87 か月連続、
主要指数の調整局面でもグループ運用残高は13 兆8,597 億円 ―
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米国の住宅購入需要が、歴史的に最も深刻な不況に陥っている。住宅購入ローン申請はコロナ前比47％減、リーマン•ショック後の住宅市場崩壊期をも下回る。住宅供給が増える一方、需要は歴史的低水準。住宅市場の冷え込みが個人消費を圧迫し、金融機関の信用リスクへ波及する可能性を警戒すべきだ。
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選挙勝利を好感した株価上昇も一日限りか。選挙結果でインフレが収まるわけでもない。政治的不透明感が一時的に後退しても財政や政策運営の不確実性はむしろ高まる。市場を動かすのは政治の勝敗ではなく企業業績、金利、信用市場の実態だ。経済と金融市場の正念場はこれから。
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「取り残される恐怖（FOMO）を持たないことが、投資家にとって最も重要な能力かもしれない」誰もが儲けている時、冷静でいることは難しい。だが他人の成功に焦って、投資判断を変えるべきではない。投資で恐れるべきは周囲の成功に乗り遅れることではなく、焦りから自らの判断基準と規律を失うことだ。
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米国の州・地方選挙で民主党が勝利しデータセンター建設の一時停止措置が広がる懸念。全米の建設計画の約25％を占めるテキサス州を含め、約45％が規制の影響を受ける恐れがある。巨額の投資が滞れば、収益化も遠のく。その影響は半導体、電力、建設業界にも波及しかねない。AI投資の危機はこれからだ。
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資産を分散しても、リスクまで分散できるとは限らない。相関係数も一定ではない。市場混乱時には株式、債券、不動産が一斉に下落する。金利上昇や信用収縮という共通リスクは資産配分だけでは避けられない。投資地域や運用スタイルを分散し、金利や景気への感応度が異なる資産を組み合わせるべきだ。
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S&P500の時価総額加重指数と均等加重指数のリターン格差が約17年ぶりの大きさに。一部の巨大テック株への集中がいかに進んでいたかを物語る。500銘柄に投資していても、実態は少数の銘柄に大きく依存。真の分散投資とは、単に銘柄数を増やすことではなく、投資対象や運用スタイルを分散することだ。
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大手テック企業の社債と他業種の投資適格社債との信用スプレッド格差が2003年以来最大に。巨額のAI投資がキャッシュフローをむしばみ、資金調達コストの上昇が財務を圧迫する。株式市場がAIの成長神話に酔うなか、債券市場はその代償を冷徹に値付けし始めた。株価が崩れる前に資金調達が行き詰まる。投資家が最も警戒すべきリスクだ。
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本日の米中間選挙に市場の注目は集まる。結果次第で株価は揺れようが、その影響は一時的だ。重要なのは長引くインフレと高金利が企業収益と個人消費をどこまで圧迫するか。そして世界経済を牽引してきたAI投資を支えるキャッシュフローと資金調達力だ。政治は短期の相場を動かすが、長期の株価を決めるのは企業が稼ぎ続ける力だ。
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日銀の利上げは続く。これが格差拡大に拍車をかける。多額の金融資産を持つ高齢者は金利上昇の恩恵を受けるが、若者は住宅価格高騰とローン金利上昇の二重苦。資産を持つ人は利息収入で豊かになり、持たざる人は借入負担に苦しむ。今後は資産格差と生活水準の格差が拡大する。
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原油が8%も急落してなお、米10年国債利回りは4.91%と高止まり。市場が警戒するのはインフレだけでなく、財政赤字、国債増発、AI投資の資金調達負担。景気減速懸念が強まる一方、財政不安によるタームプレミアムの上昇が長期金利を押し上げる。景気が悪化しても金利が下がらない。スタグフレーションへの警戒を強めるべき局面だ。
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