宇都宮けんじ
@utsunomiyakenji
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト ●うつけんスクール主宰
20.5K フォロー中 141.7K ファン
円が1ドル163円台に下落した。163円台をつけるのは1986年12月以来39年半ぶりということだ。円安は物価上昇を招く。7月21日に閣議決定された高市政権の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」も影響したとみられている。高市政権の無策で物価高騰は止まりそうもない。
もっと見る
高市内閣の支持率が急落してきている。時事通信やANNの世論調査ではいずれも5割を下回っている。評判の悪い皇室典範改正法案、国旗損壊罪法案、再審法改正法案などをごり押しして成立させたこと、国民が一番関心のある物価高騰対策に何ら有効な対策が打ち出されていないことなどが要因と思われる。
もっと見る
保守的といわれる読売新聞の今日の社説は『象徴天皇制の根幹を傷つけた 問題多い養子制度を白紙に戻せ』というタイトルで皇室典範改正を厳しく批判している。同社説は「皇室典範再改正を急げ」とも主張している。今回の皇室典範改正がいかに「国民の総意」から乖離しているかを示す事例である。
もっと見る
サッカーワールドカップが盛り上がっているが、FIFA(国際サッカー連盟)は直近の試合で退場処分を受けた米国代表バログン選手の出場停止処分を1年間猶予しベルギー戦に出場させた。トランプ大統領がFIFA会長に電話して変更させた可能性が大きい。大会の公平・公正性を傷つけるとんでもない行為である。
もっと見る
国旗損壊罪法案について日弁連は表現の自由を侵害するおそれなどから同法案に反対する会長声明を出している。また全国の刑事法学者148人も同法案に反対する声明を出している。米国の連邦最高裁は国旗保護法を表現の自由を侵害するので違憲無効との判断をしている。国会は拙速な審議は避けるべきだ。
もっと見る
皇室典範改正案の国会審議が始まった。憲法1条は天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めている。しかしながら現在提案されている改正案は世論調査の結果とも大きく乖離しており「国民の総意」とはとても言えないものである。拙速な審議を避け国民の理解を得る丁寧な議論が必要だ。
もっと見る
葛飾区は空襲などで被害を受けた民間人に1人10万円の見舞金を支給することを決めた。9月の区議会に補正予算案を出し可決されれば10月から支給に向けた作業を始める。23区では世田谷区に続く取り組みである。戦後80年超となり被害者の高齢化が進んでいる。江東区など空襲被害者が多い区も続いてほしい。
もっと見る
空襲や沖縄戦などで被害を負った民間人に対し一時金を支給する「空襲被害者等救済法案」が7月8日野党各党の共同で参院に提出された。葛飾区では世田谷区に続き空襲で心身に障害を負った民間被害者に1人10万円の見舞金を支給することを決めている。被害者は高齢化している。国も続いてほしい。
もっと見る
7月4日米国独立宣言から250年の節目を迎えトランプ大統領は演説で「黄金時代の幕開け」を宣言した。しかしながら多くの国民は物価高騰による生活苦に直面しており上位1%の富裕層に「富」の3割が集中するなど格差拡大も深刻化している。トランプ大統領の自画自賛演説は米国民の実態と大きくズレている。
もっと見る
米国は建国250年を迎える。米国の独立宣言は「すべての人は平等につくられている」「人間は生まれながらに生命、自由、幸福を追求する権利を持ち政府はその権利を守るために存在する」と謳っている。しかしながらトランプ政権は分断と差別を拡大し、建国理念から遥かに離れた国をつくろうとしている。
もっと見る
6月30日(火)18:30〜21:00四谷主婦会館プラザエフ3階で「公正な税制を求める市民連絡会」主催の学習会&シンポジウム『給付付き税額控除って何？ー韓国・アメリカ・カナダの制度から学ぶー』が開かれます。関心のある方は是非多数ご参加下さい。私も参加します。
もっと見る
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が6月16日衆院本会議で可決された。しかし袴田巌さんの姉ひで子さんは「まだまだ不備がある。抜け道ばかりつくって、また同じことになる。そんなの法改正ではない」と改正案を批判している。検察のための法改正ではなく、冤罪被害者のための法改正が求められている。
もっと見る
