靖国神社での抗議や防衛力強化への反対を訴えていた台湾の立法委員が、中国共産党から約8億円もの資金提供を受け、指示に従っていた疑いで起訴されました。
金の力に任せて技術を奪い、巨額補助金で安い製品を世界中にばら撒いて相手国の産業を壊滅させ、終いには議員を買収して国家の政策まで変えさせる――。すべてを「カネ、カネ、カネ」で支配しようとする中国共産党の卑劣な手法には心底嫌気がさします。
これは決して対岸の火事ではありません。台湾には「国家安全法」がありますが、日本には同様の工作を取り締まる法制度が欠けています。日本の技術、産業、そして主権を守り抜くため、スパイ防止法をはじめとする法整備を急がねばなりません。
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中国から資金援助の疑い 立法委員を起訴 過去に靖国神社で抗議活動/台湾(中央社フォーカス台湾)