ソフトバンク新会社に𝟯𝟴𝟳𝟯億円、𝟱年で𝟭兆円支援。 素晴らしい。 経産省が「次の成長分野」に税金を投入するのはこれが初めてではない。過去の実績を並べる。 ■ 第五世代コンピュータ（1982–92） 𝟱𝟳𝟬億円 → 実用的成果なし。終了。 ■ Σプロジェクト（1985–90） 𝟮𝟱𝟬億円 → 失敗。通産省は事後評価すら行わず。 ■ 情報大航海プロジェクト（2007–10） 𝟭𝟱𝟬億円 → 「国産Google」を掲げて商業化ゼロ。担当者はΣの失敗を「知らない」と回答。 ■ エルピーダメモリ 経産省主導で設立 → 2012年倒産 → 米マイクロンに買収 ■ ジャパンディスプレイ（JDI） 産業革新機構が約𝟮𝟬𝟬𝟬億円投入 → 設立以来一度も黒字化せず ■ PEZY Computing NEDO経由で𝟴𝟬億円投入 → 社長が補助金詐欺で逮捕・実刑。経産省「偽装を見抜けなかった」 ■ クールジャパン機構（2013–） 政府出資𝟭𝟰𝟬𝟬億円 → 累積赤字𝟱𝟰𝟬億円（2026年3月期）。先週、廃止検討入り。 ■ 特振法（1960年代） 自動車メーカーの大半を「不要」と判断し再編を画策 → 産業界が拒否して日本の自動車産業が生き残った ▶ 進行中 ・ラピダス：政府支援𝟭兆円規模、総投資𝟰兆円超 → 量産顧客ほぼゼロ ・TSMC熊本：補助金𝟭.𝟮兆円 → 稼働率未達、利益の大半は台湾へ —— これが経産省の「実績」。 構造はいつも同じ。 ①官僚が「次の成長分野」を選定 →②NEDOや官民ファンド経由で税金を投入 →③失敗しても担当者は異動・天下りで責任ゼロ →④事後評価なし →⑤数年後、別の名前で同じことを繰り返す 今回のNoetra（ソフトバンク新会社）も同じ構造。 フィジカルAIという旗を掲げ、成果物も顧客も未定の段階で初年度𝟯𝟴𝟳𝟯億円。5年で𝟭兆円。 市場で勝てる技術なら、民間資金で回る。 民間が出さない金額を政府が出すのは、市場がその価値を認めていないということ。 経産省に必要なのは新しい予算ではなく、過去の失敗の事後評価と責任の所在の明確化。