🚨🇯🇵 7月31日、日本に「日本版CIA」が生まれます。国家情報局の始動です。 “スパイ天国”をようやく卒業する一歩──そう聞けば頼もしい話に思えます。ですが私は、ここに大きな暗雲を見ています。 なぜなら、この情報機関は日本の主権を守るためではなく、むしろ差し出すための器になりかねないからです。 順を追って説明します。 ▪️ 国家情報局は、内閣情報調査室を格上げした約700人の組織です。首相が議長を務める国家情報会議の事務局として、警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の情報を一手に集約し、NSS（国家安全保障局）と同格に位置づけられます。法律はすでに2026年5月に成立済みで、高市政権のインテリジェンス強化の第一弾です。 ▪️ 本丸は、その先にある「対外情報庁」です。海外での人的情報収集（ヒューミント）を担う、CIAやMI6を念頭に置いた日本版CIA。外務省のCTUJ（約90人）を発展させる案が有力です。看板は「アメリカへの情報依存を減らし、自立する」。ですが、実態は逆を向いています。セットで語られるスパイ防止法も、米・イスラエル向けには骨抜きにされる懸念があります。 ▪️ 象徴的なのが、駐日オーストラリア大使アンドリュー・シアラー氏です。彼は豪『国家情報庁』の元長官であり、しかもCSISでマイケル・グリーンと同じアジア太平洋上級顧問を務めた人物。オーストラリアはファイブ・アイズの一角です。その元情報長官が、いま日本にいる。高市政権は豪州を「準同盟国」と位置づけました。日本が下位パートナーとしてファイブ・アイズに組み込まれていく可能性が見えます。 ▪️ では、日本が全面依存するアメリカは、いまどんな状態か。元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏がマリオ・ナウファル氏との対談で証言しています。米海兵隊が史上初めてイラン領土に上陸したが、失敗しつつある、と。世界最強の軍が、イラン一国の抵抗の前に立ち往生しているのです。 ▪️ そのアメリカは、国防授権法（NDAA）に「219条項」（旧224条項）を忍び込ませました。米・イスラエルの軍事技術とサプライチェーンを統合するものです。下院を216対212で通過。ところが正面から反対する議員は、わずか2名。イスラエル・ロビーが議員の9割以上を掌握し、逆らえば献金を打ち切り、対抗馬に資金を注いで落選させ、“反省”のためにイスラエル旅行まで強制する。マッシー議員はそうして消されました。アメリカは、イスラエルに飲み込まれつつあります。 ▪️ そのアメリカが、どんな同盟国か。開戦日、イラン南部の小学校がトマホーク3発で直撃され、7〜12歳の少女ら156〜170人が死亡しました（英スカイニュース調査）。ペンタゴンは中庭の子どもの影まで把握していた。2発目は避難した“正確な場所”を狙い、3発目が続いた。処罰を問われたトランプ大統領は「戦争は残酷だ」と述べました。一方でイランにはゼロ濃縮を要求しながら、サウジには数兆円規模の核協定で核の入り口を手助けする。露骨な二重基準です。 ▪️ 海の要衝も揺れています。イエメンのフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を決定し、サウジ産原油を積んだタンカーが引き返しました。ホルムズ海峡とこの海峡に生命線を握られる日本は、エネルギー面でも他国の紛争に首根を押さえられているのです。 ▪️ そして日本国内。骨太方針2026は移民123万人受け入れを掲げ、イスラエルの半導体メーカーが新潟・妙高に約6000億円を投資、日本政府は最大1600億円を助成します。使われない工場は兵器ラインに転用でき、土地取得への規制はほぼ検討されていません。 構造を、どうか見てください。 イスラエルがアメリカを飲み込み、そのアメリカに日本が飲み込まれている。この入れ子構造の最下層に、日本はいます。新しく作る国家情報局も、その構造ごと、生まれる前から主権を奪われようとしているのです。中国を監視するための“アメリカの拠点”として。 情報機関を持つこと自体が、悪いのではありません。問題は、それを“誰の主権のもとで”持つのか、です。 「日本版CIAができる」という表面の勇ましさに酔ってはいけません。真の独立とは何か。真の主権とは何か。その器が、いったい誰のために作られるのかを、私たちは静かに、しかし厳しく見つめ続けなければなりません。