>これまで巨額の財政支出を続けてきたのに、日本は成長しなかった 本当にこう思っている方が多すぎます。 宮沢さん、まずその前提から検証してみませんか？ まずIMFの統計によると、日本の政府総支出は、 1997年　179.7兆円 2000年　192.5兆円 2005年　178.5兆円 2007年　178.6兆円 2019年　208.3兆円 お気づきでしょうか？ 1997年から10年後の2007年、政府支出はむしろ減っているんです。 そして22年間で増えたのは、わずか16%。 では、同じ時代にアメリカはどれだけ増やしたのでしょうか？ 2001年〜2019年の政府支出増加率 日本　＋11% 米国　＋122% なんと10倍以上の開きです。 日本の数字には、高齢化に伴う社会保障費の増加まで含まれています。 つまり、その間、公共投資は大幅に削減されました。 そして日本の名目GDPは、 1997年　554兆円 2019年　572兆円 22年間でたった3%しか成長していません。 ちなみにこの間、メディアは 「いざなみ景気73か月！」 「アベノミクス期の景気拡張71か月！」と、戦後最長だの戦後2番目だのと騒いでいました。 政府支出はGDPを構成する重要な要素です。政府が支出を増やせば企業の売上や雇用、賃金、民間投資にも波及し得ます。 名目所得が増えない経済で、民間企業が積極的に投資し、賃上げ競争を繰り広げるとでも思っていたのでしょうか？ もちろん、無駄な支出を見直すのは結構ですよ。そこは否定しません。 しかし、世界各国が政府支出を拡大する中、日本は長年その伸びを抑え、家計には増税や社会保険料の負担増を求めてきました。 よく言われる政府債務のGDP比は、分子が政府債務、分母がGDPです。 つまり、 「日本はGDP比で世界一の借金大国だ！」「これまで巨額の財政支出を続けてきた！」 と言われましても、 日本はその分母であるGDPが30年停滞しています。 こんな国ありません。 比率が高くなるのも当然です。 経済を成長させられなかった結果を、財政支出を増やしすぎた証拠だと皆さん勘違いしているんですよ。 それでは、いつまでたっても日本経済が成長できない理由にたどり着けないと思います。

財務省の最新資料、これはちょっと酷くないですか？ 11月5日の財政審で、 公共事業を増やすと他産業の雇用が圧迫され、資材価格も上昇するため、公共投資の追加には慎重になるべきだと主張しています。。 ところが、この根拠として示された散布図の決定係数は0.11、0.077、0.08。 この程度の相関で、公共投資が他産業を圧迫する因果関係まで説明できるのでしょうか？ 甚だ疑問です。 さらに興味深いのは引用元の研究です。 分析対象は小泉政権期の公共事業削減。 建設業から押し出された労働者が他産業に移っても生産性は改善せず、小売業では賃金まで下押しされたと報告されています。。 むしろ公共事業削減の弊害を考えさせられる研究ですよね。。どこ引用してるんですか？ 本来大事な検証というのは、 公共投資が生み出す需要や将来の供給能力にはどれほどの効果があるのか？ 過去の削減政策が現在の供給制約に何をもたらしたのか？ こういうのです。 彼らは公共投資の負の側面ばかり強調します。 歳出したくないからです。 つまり、あらかじめ決めた政策を正当化するために統計を集めているんですよ。 これは本当に、財務省にはぜひ説明していただきたいんですけど。

違うんですよ。これが失われた30年のトリックです。 米が安い。消費者は嬉しい。でも農家が泣く。 米が高い。農家は助かる。でも今度は消費者が泣く。 ずっと国民同士で負担を押し付け合ってるんです。 本来、泣くべきは国です。 米なら戸別所得補償で農家の所得を支え、消費者には安く供給すればいい。 その差額を財政が引き受ければいいんです。 誰かを助けるために、誰かを苦しめる必要なんてない。 失われた30年って、結局こういう政策判断の積み重ねなんですよ。

というか、日本人の3大義務の一つに「納税の義務」がありますよね？ これも凄く勘違いしている人が多いんですけど、 税の目的は「政府がお金を集めること」ではありません。 税の役割は本来、 ・景気や需要の調整 ・所得の再分配 ・望ましくない行動の抑制 ・通貨制度の維持 です。 そう考えると、最も違和感がある税があります。 そう。消費税です。 景気調整ならGDPギャップやインフレ率などに応じて税率を動かす仕組みが必要ですが、消費税は政治判断で上げるか下げるか話し合うだけ。 逆進性があるので再分配にも向かず、 消費という最も望ましい経済活動に、 広く課税する。 消費税は税の本来の役割から最も外れた税なんですよね。