ヘイト投稿が収まってきたわけではなく、むしろ増えているのですが、もう多過ぎてチェックできません。
一日あたり何百かは来ているし、あいかわらず、反日、本名を名乗れ、自分の国へ帰れ、黙れ、の大合唱で、なかには、答えろ! 返事がない、なぜ黙ってる!都合が悪いから答えないんだ! 逃げた!みたいなものもありますが、なにしろ多過ぎるんですよ。
時差もキツいんですよね。
いま、午前4時20分。
目覚まし時計は7時半にセット済。
今日は、電車を乗り継いで、ノースサイドの方へ遠出しなければならない。
頭痛いので、イブクイックのんだ。
仮眠とります。
エッセイの原稿は、まだ仕上げられていません。たぶん午後2時には帰宅できると思うので、帰ったら、書きます。
ごめんなさい。
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この産経新聞の「外国人犯罪率は日本人の1.72倍」という見出し、最も肝心な分母の年齢層の説明をすっ飛ばしていますよね。
日本人側は、生まれたての赤ゃんから寝たきりの高齢者まで全部まとめて分母に入れている。
外国人側は、技能実習生や特定技能など、犯罪統計で(日本人の中でも)数字が高く出る就労年齢層が分母の比重を占めている。
その構造差を隠したまま「1.72倍」と言うのは、統計のマジックにしか見えません。
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誇りを持てない(恥ずべき)歴史を修正し、無かったことにしようとする態度を、「誇り高い」と呼べるのだろうか?
わたしはよく韓国のマスコミの人に、「いま日本ではK-POPや韓国ドラマ、映画、文学が大人気だから、在日コリアンへの差別ももう無くなったでしょう」と言われる。
そのたびに、ああ、韓国の人々の視界には在日コリアンの現実が映っていないのだ、と感じる。
それはかつて、日本の人々に日系アメリカ人の排除や差別の歴史が見えていなかったこととも、どこか重なる。
在日コリアンは、きらびやかな韓流ブームとは無縁の場所にいる
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みなさん、ヘイトスピーチをしている人、どんな仕事をしている日本人だと想像していますか?
たとえば、この方は、小児科医・児童精神科医(専門は虐待医療と発達障害)だそうです。
わたしは、たまに、ヘイトスピーチをしている人のアカウントを覗いてみるのですが、
医師、歯科医、看護師、弁護士、会社の社長、サッカーファン、クラッシックファン、良き父、良き夫だということに、衝撃を受けます。
(この前は、ヘイトスピーチをした次のツイートで、2026年8月21日から大阪中之島美術館で開催されるフェルメール展を楽しみにしている、と書いていて、気持ち悪くなりました)
つまり、ヘイトスピーチをしている彼らは日本社会を構成している普通の日本人なのです。
関東大震災で朝鮮人を虐殺した人々も、普通の日本人だったーー。
そこに日本の恐ろしさがあります。
在日外国人は、医療を受ける時には健康保険証を出さざるを得ないわけですからね。
恐怖以外のなにものでもありません。
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Xは、こんなものを許してはいけない。
犯罪報道の写真を素材にして、「在日犯罪」「通名という罠」という物語に仕立てあげたデマです。
在日コリアン全体を危険視させ、憎悪と偏見と差別を煽るデマです。
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鮮人ども、害国人(外国人)、害人(外人)嘘つき泥棒恥知らず民族、半盗人(半島人)、「民族浄化が始まる」「日本にヒトラーが現れる」
これらの言葉が、ヘイトスピーチ、差別煽動に当たらないならば、何がヘイトスピーチなのだろうか?
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相手にするな、ブロックした方がいい、という意見もあるが、狭い教室でイジメに遭っている子どもたちは、加害者をブロックできない。
「国へ帰れ!」という加害児童(小学3年〜6年)の暴言は、明らかに大人の真似だ。
自分の親たちが話しているのを聞いたか、SNSを見たか、どちらかだ。
加害者の子ども、被害者の子どもの存在を意識して、わたしは言葉を返している。
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押し寄せてくるヘイトスピーチの中に、在日コリアンにおける通名を「在日特権」だと
決め付けるものもありますが、特権などではありません。
在日コリアンは、戦前から続く人種差別の中で(関東大震災時にはジェノサイドと言うべき虐殺事件が関東各地で起きた)就職、住居、学校生活などで不利益や排除に直面してきました。
在日コリアンの歴史的背景と、差別や迫害のリスク軽減のために、日本名(通名)を使わざるを得ない人のために、法的書類に本名と通名を併記できるようになっています。
ペンネームや偽名とは異なる、生活名としての制度です。
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在日コリアンへの憎悪を扇動する悪質なデマや、差別投稿が、私のアカウントに大量に届いているので、このように書きましたが、
もちろん、人種、性別、国籍、障害、年齢、宗教、性的指向・性自認(LGBTQ+)など、個人の属性をターゲットにする憎悪扇動や差別は、犯罪です。
SNSのプラットホームが責任を負うべきだと思います。
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在日コリアンや、外国人への憎悪を扇動する悪質なデマは、ブラットホームに検証・削除する責任がある、と思う。
デマは、単なる「間違った情報」ではありません。
何度でも繰り返しますが、
デマは、人を殺します。
デマは、「誰が殺されてもよいのか」というレッテル貼りを、言語で行うジェノサイドの装置です。
関東大震災時の「井戸に毒」「放火」「暴動」というデマが、ある属性(朝鮮人・中国人)や、特性を持つ人(標準語をうまく話せない・障害がある日本人)を一斉に「殺してよい対象」へと変換したことは、その典型例です。
関東大震災の虐殺事件が、日本人の中で歴史的記憶として共有されていないことも問題だと思います。
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私は日本で生まれ育ち、日本で暮らし、日本国に納税してきました。
生まれた時から毎日、日本の政治の影響を受けている当事者です。
「外国籍だから黙れ」というあなたの理屈には賛同できません。
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高市早苗首相への高支持率は、
「何かやってくれそう」
「実行力がありそう」
「初の女性総理で、テーラードジャケットに膝丈のタイトスカートがよく似合ってる。今までのおじさんやおじいさんと違って、いつもニコニコしてて感じがいい」
「フツーの言葉で話すから親しみがもてる」
といった、実体のないふわっとした印象に支えられている。
世論調査で有権者が「優先して取り組んでほしい」と答えているのは、圧倒的に物価高対策で、暮らしに直結する経済政策だ。
だが、高市政権が世論を無視して強引に推し進めようとしているのは、
皇室典範の改正、
国旗損壊罪、
情報機関の権限強化を目的とする国家情報会議・国家情報局の関連法、
など、統治と統制のあり方を大きく変える法律の改正・制定である。
このままでは、有権者の「何かやってくれそう」という漠然とした高市早苗への期待感が、権力者側によって、どの政策領域にも適用可能な白紙委任上(フリーパス)に変換されてしまう。
取り返しのつかないことになる前に(もう遅いかもしれないが……)高市早苗への支持が、何に対する期待だったのか、いま起きている現実と照らし合わせて考えてみてほしい。
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「EUの大抵の国に国旗損壊罪がある」
事実確認します。
EU27カ国のうち、
⚫︎スウェーデン:1971年に廃止
⚫︎デンマーク:自国旗を損壊するのは合法、他国旗を損壊するのは違法
⚫︎ベルギー:罰則なし
⚫︎オランダ:罰則なし
⚫︎アイルランド:罰則なし
「国旗損壊罪」が制定されている国でも——、
⚫︎スペイン:抗議デモでの国旗焼却罪の適用を欧州人権裁判所が「表現の自由の侵害」と判決(2023年)
⚫︎イタリア:起訴されても裁判所が欧州人権条約第10条の「比例原則」を適用し、「表現の自由」を優先。政治的抗議としての国旗損壊を無罪とする判例が多数ある。
EU諸国では、「国旗損壊罪」があっても機能しない、あるいは「表現の自由」が優先される、というのが実態です。
「欧米」の話をするならば、
⚫︎イギリス:国旗に関する法律がそもそも存在しない(英議会旗章紋章委員会)
⚫︎アメリカ:1989年の連邦最高裁判決で「国旗損壊=憲法上の権利」とし、48州の禁止法を一斉に違憲無効とした。翌年、議会が禁止法を再制定したが、最高裁が再び違憲に。
アメリカでは、国旗損壊は「表現の自由」として法律で認められています。
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「国旗を損壊すると処罰される社会」と、
「国旗を誇りとして掲げる社会」は、全く別物である。
「愛国心」を刑法で醸成しようという発想自体が、危険だ。
国家が国民の「心」を法律で形作ろうする時に、民主主義は後退している。
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ありがとうございます。
遅れていますが、
『JR常磐線夜ノ森駅』
6月末日までに完成させます。