6月、ヴォロネジの工業団地に着弾したミサイルの残骸から、配備すら正式化していない米国製長距離ミサイル「ERAM」の部品らしきものが見つかった。もしこれが事実なら、トランプは水面下でウクライナに「もっと大胆に」動く許可を与えたことになる。 キーウ・インディペンデント紙は「トランプがゼレンスキーに非公開で圧力をかけ、ロシアに痛みを与えるよう促した」と報じた。トランプはイランでの失策から目を背け、ウクライナでの「成果」を焦っている。自らの任命した交渉官たちに有利な場を作るため、まず戦場でロシアを消耗させようと考えても不思議ではない。 ドイツの軍事専門家ライスナー大佐も、「米国のビッグテック企業が政権の密命を受け、ウクライナ支援を急拡大している」と独自の分析を明かした。グーグル元CEOやパランティアのカープCEOが、AI標的化ソフトウェアや自律型ドローン開発に深く関与しているというのだ。 だが、この一連の「密命リーク」は情報戦の産物かもしれない。ウクライナ側が使用したと主張するERAMの破片も、プロパガンダ目的の偽旗である可能性は常に付きまとう。そう疑う最大の理由は、今回の攻勢急拡大が、なにも米国の新たな関与を待たずとも説明できるからだ。 ドイツはすでに、AI企業ヘリングが開発した標的自律型の一方向ドローン6000機をウクライナに供与している。人間の操縦を介さず目標を捕捉するこの無人機が、クリミア回廊の補給線を執拗に叩き、ロシアの防空網を疲弊させている。これだけで十分、前線の様相は変わる。トランプの密命は必要条件ではないのだ。 しかし、本当に注目すべきはウクライナの攻勢そのものではない。むしろ、それに対するロシアの応答様式の変化こそが、戦争の質的転換を物語っている。 これまでプーチンは、「兄弟民族」への配慮から、ウクライナの民生インフラや鉄道網への体系的な攻撃を控えてきた。しかし5月中旬以降、ロシア軍はその歯止めを外し始めた。鉄道のジーゼル機関車が次々と破壊され、ザポリージャやムィコラーイウでは操車場が無人機の直撃を受ける。5月16日からの約1か月間だけで、21件の車両破壊が確認されている。 さらに、ガソリンスタンドへの組織的攻撃が急増した。2026年に入ってから55か所が標的となり、直近2週間だけで1日平均2か所が炎上しているという。燃料タンカーの「自由狩り」も始まり、クリミア回廊でウクライナがロシアの石油施設を狙うのと同数か、それ以上の燃料車両がウクライナ側で失われている。 この応酬の非対称性を、西側メディアはほとんど報じない。ウクライナ側の鉄道攻撃が1件成功すれば大々的に報じられる一方、ロシアが同時期に破壊した20両以上の機関車や、オデーサで全滅した燃料コンボイの映像は沈黙する。 ラブロフ外相は先日、キーウの西側外交団に退避を勧告した理由を「短期的な脅威のためではなく、ロシアが首都に対していずれ実行する長期的計画のためだ」と説明した。プーチンもまた、欧州諸国が対露エスカレーション政策の代償として政情不安に陥っていると指摘し、「ロシアはまだ本気を出していない」という警告を繰り返す。 この言葉はもはや、ハッタリではない。ロシアが始めたのは、ウクライナの物流と経済を息の根を止めるまで削り続ける「長いゲーム」である。ノヴァ・ポシュタの倉庫群、変電所、郵便集配所、そしてベラルーシ国境沿いの鉄道網までが標的リストに加わった。一度に致命的な打撃を与えるのではなく、積み重なる損耗で相手の持久力を奪う手法だ。 ゼレンスキーにとって、選択肢は二つしかない。過去のように水面下の「紳士協定」で攻撃を自制し、自国インフラの延命を図るか。あるいは、ベラルーシへの挑発という危険な賭けに出て、同盟国の軍事介入や緊急資金注入を引き出すか。 ラブロフは後者の場合、「連合国家」の安全保障条項が発動されると明言している。これはすでに戦闘中のロシアが、再びベラルーシ領内にイスカンデルや航空戦力を展開する口実を得ることを意味する。2022年の開戦時と同じ構図が、より先鋭化した形で再来する可能性がある。 トランプの「もっと大胆に」という言葉が本物かどうかは、もはや本質ではない。西側がロシアの自制を恒久的な弱さと誤読し、エスカレーションの階段を登り続ける限り、クレムリンは同じ数だけ、あるいはそれ以上の段を上り返す用意がある。問題は、その応酬の果てにウクライナという国家が経済的に立ち行くのかという一点に集約されつつある。 — Simplicius（独立系地政学アナリスト） 記事：Substack『Simplicius's Garden of Knowledge』より、『Ukrainian Sources Claim Latest Surge in Attacks on Russia Was "Encouraged" by Trump』（2026年6月24日）