10年前には誰も信じなかったことが、いま現実になっている。英国ではSNSへの投稿で人々が逮捕され、米国はイランを無差別に爆撃し、世界中がウイルス対策で都市封鎖とワクチン接種を強制された。これらはいずれも、帝国が衰退局面に入ったときに見せる典型的な病理である。 パクス・アメリカーナの繁栄は、ドルを基軸通貨とする貿易体制と、米国の安全保障の傘によって成り立っていた。各国が防衛費を抑え、自国の得意分野に特化することで、世界は莫大な富を生み出した。とりわけ中国の経済成長は目覚ましく、米国が製造業を中国に委託し、中国が稼いだ外貨を米国債で還流させるという共存関係が成立していたのだ。 問題は、この構造が不可避の腐食を内蔵していたことにある。 米国はモノを作る国から、株と金融工学で富を転がす国へと変貌した。ウォール街だけが潤い、工場の灯は消え、社会の不平等は極限まで進む。トマ・ピケティが『21世紀の資本』で喝破したように、資本主義は成熟すると、実体経済よりも「レント（不労所得）」で稼ぐほうが儲かる段階へ突入する。米国はまさにその罠に落ちた。 この腐敗を加速させたのが、三つの「老化」である。 第一は人口動態の老化だ。富と権力を独占するベビーブーマー世代は医療技術によって異様に長生きし、若者は上昇の梯子を失った。真面目に働くより、暗号資産やギャンブルで一発逆転を狙う気分が社会に蔓延する。子供を産まない若者が増え、経済を回す労働力は移民に依存する。まるで滅びゆくローマ帝国が、ゲルマン人の流入に頼ったのと同じ構図だ。 第二は金融経済の老化であり、第三がエリートの過剰生産である。地位と権力を求める富裕層が増えすぎ、ワシントン内部では旧来の金融寡頭と新興のテクノロジー寡頭が、AI覇権を巡って内戦状態にある。この分裂は、帝国の中枢で合法性と権威が溶解しつつある証拠にほかならない。 衰退する帝国は、必ず同じ二つの行動に出る。敵を絞め殺すこと、そして味方を食い潰すことだ。アテネもローマも大英帝国も、皆そうだった。米国はいま、ロシア、中国、イランを「敵」と定めて三正面での戦争を辞さず、同時に欧州や日本といった「同盟国」を吸血し始めている。 欧州には高価な液化天然ガスを売りつけ、関税で締め上げ、NATO予算の大幅増額という名の「貢ぎ物」を要求する。台湾の半導体工場は米本土へ移転させられ、もはや「前線国家であることの恩恵」は消滅した。 欧州がこのまま帝国の延命に付き合わされれば、自壊は避けられない。英国やフランスでは移民流入による社会分断が臨界点に達し、政治エリートは民意を無視してウクライナ戦争を続行する。 ウクライナ軍がモスクワへ長距離ドローン攻撃を仕掛けることができるのは、NATOの情報と兵站が背後にあるからだ。つまり欧州は、既にロシアとの代理戦争に踏み込んでいる。トランプ政権にとって、この消耗戦が長引けば長引くほど、欧州は武器を買い、米国産エネルギーに依存し、ドルを支える奴隷として機能し続ける。 米国が最も恐れるのは、若者たちが「イスラエルのために死ぬのは御免だ」と言い出す瞬間だ。イランへの全面戦争が泥沼化し、徴兵制が復活すれば、ベトナム戦争時と同じ合法性の危機が再来する。 そのとき、人々は民主主義の手続きよりも「借金を帳消しにし、富を再分配してくれる王」を求めるかもしれない。ローマがカエサルを選んだように、2028年にトランプが三選を目指し、それを熱狂的に支持する大衆が現れたとしても、歴史的には何ら不思議ではない。 我々はすでに狂気を「日常」として受け入れてしまっている。ガザでの虐殺、モスクワへの攻撃、イラン爆撃。これらの異常が静かに正常化されるたびに、穴はさらに深くなる。パクス・アメリカーナの崩壊は、戦場ではなく、正気を手放した我々自身の認識の中で静かに完了しようとしている。 — Jiang Xueqin（教育者・中国研究家）、Glenn Diesen 「Jiang Xueqin: Trump's World Order & Normalising Insanity」（江学勤：トランプの世界秩序と「狂気」の常態化）