🌍 海外メディアが見る日本
【「高市円安」も「高市金利高」も、自分のせいではない】
高市首相は10月19日の国会で、こうした批判を「明確に否定する」と述べました。
しかし、海外の金融メディアは、この発言をどう報じているのでしょうか。
米CNBCと米Bloombergの記事を読み比べると、興味深いことが見えてきます。
Bloombergは、政府が財政拡張路線に傾くとの懸念が、円安と長期国債利回りの上昇につながったと指摘。
さらに、食品の消費税減税と防衛費増額について、国の債務負担を悪化させずにどう財源を確保するのか、市場が注視していると報じています。
一方、CNBCは記事の最後に、マネックスグループのJesper Koll氏の発言を紹介しています。
「債券市場にはいろいろな側面があるが、愚かではない。債務を増やさずに支出だけを増やすことはできない」
なかなか辛辣な締めくくりです。
もちろん、円安も金利上昇も、すべてが高市政権の政策によるものではありません。日銀の金融政策や国際金融市場の動向など、複数の要因があります。
しかし、だからといって、政権の政策が市場に与える影響まで否定できるわけではありません。
政治家は、自分の政策への批判を言葉で否定できます。しかし、市場の評価まで言葉で否定することはできません。
そして、市場が求めているのは「強い経済をつくる」という決意表明ではなく、それを実現するための具体的な政策と財源の裏付けでしょう。
海外の金融メディアは、政治家の言葉よりも、その政策が市場に何をもたらすのかを見ています。
この視点は、日本の政治報道でももっと重視されてよいのではないでしょうか。
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