スパイ防止法が議論されていますが、絶対に読むべき本があります。鈴木英司著「中国拘束2279日・スパイにされた親中派日本人の記録」です。著者は日中青年交流協会の理事長で、親中派として有名でしたが、中国に長期間拘束されます。彼は「日本の公安調査庁から中国に情報が漏れた」と指摘しています↓ 鈴木氏は約40年間にわたり日中交流を推進し、訪中は200回以上に及びました。北京外国語大学など中国4大学で教鞭を執り、中国政治や外交研究の著書もあります。親中派の代表的な存在だったにもかかわらず、人生が暗転します。2016年、北京空港で国家安全局の職員に連行され、7カ月間拘束されます。そして非公開の裁判で懲役6年の判決を受け、刑期満了まで収監されました。 鈴木氏は日本の公安調査庁からの要請で、公安職員と定期的に会っていました。これは単なる中国情勢の情報交換でしたが、何故かその情報が中国に流れ、スパイの疑いを掛けられたのです。実際、国家安全部の担当者から、公安調査庁職員20人分の顔写真を見せられ、面識の有無を問いただされました。鈴木氏は「公安調査庁からの情報漏えいがなければ説明がつかない」と述懐しています。つまり公安調査庁の中に中国のスパイがいた可能性があるのです。 日本の情報機関は主に4つあり、公安調査庁(法務省)・公安警察(警察庁)・防衛情報本部(防衛省)・内閣情報調査室(内閣)で、機密情報の分散が問題視されています。鈴木氏が接していたのは公安調査庁(法務省)でした。現在高市政権は内閣情報調査室を格上げし、そこに情報を一本化する計画を立てています。これは国のインテリジェンス機能を高める上で有効ですが、同時に今までは情報が分散していたので漏洩にも限度がありましたが、万が一内閣情報調査室にスパイが入った場合、国家機密の全てが流出する懸念もあります。 これは私見ですが、現代においてスパイを完全に防ぐのは不可能です。例えばイスラエルのモサドは敵対組織ヒズボラに10年以上かけて入り込み、調達網まで浸透し、職員の持つポケベルに爆弾を仕掛けました。そして約3000台が一斉に遠隔で爆発し、数十人が亡くなりました。この事例からも分かるように、訓練されたスパイを防ぐのは困難です。故に日本が採れる最善策は、日本もスパイを訓練し、他国に送り込むことです。ただ今の日本の体制ではまず不可能でしょう。 結論です。今はスパイ防止法が議論されていますが、こういった国内外の事例を考察することは非常に有用で、国民一人ひとりが熟考すべき事案です。賛成にするにしても、反対するにしても、お気持ちに流されるべきではありません。「スパイ防止法に反対する奴はスパイだ」などは論外で、防止法の有無に関係なく、スパイは入ってきます。この点で議論が深まることを願わずにはいられません。長文お付き合いいただき、誠にありがとうございました。