これ、ハリウッドのニュースを見て海外は大変だなで終わらせている人が大半だと思うんですけど、結論から言うと、これは「今の日本がまさに突き進んでいる未来」そのものです。 破裂した水道管が1916年製、つまり110年も前のものだったわけですが、これをアメリカの行政が怠慢だったからと笑うことはできません。なぜなら日本国内の水道インフラもこれと全く同じ、あるいはそれ以上に深刻な構造的欠陥を抱えているからです。 客観的な事実として、3つのポイントを押さえる必要があります。 1️⃣日本の水道管の法定耐用年数は40年ですが、2026年現在の年間更新率はわずか1.0%前後に留まっています。このペースだと、すべての水道管を入れ替えるのに100年以上かかる計算になり、1916年製の管が破裂したハリウッドと数学的に全く同じ状況が日本でも確定しています。 2️⃣水道管の更新には数百億〜数兆円規模の費用がかかります。人口減少で水道料金収入が減り続ける自治体にはそれを捻出する財源が物理的にありません。 3️⃣予算があったとしても、現場を回す土木・配管技能者が圧倒的に不足しています。さらに、漏水検知ドローンなどの最新DX技術も日本のガチガチの法規制が壁となり現場での迅速な社会実装を阻んでいます。 政治家や行政は、目に見えないインフラへの投資を後回しにしがちです。なぜなら道路の下を新しくしても選挙の票に繋がらないからです。しかし、先送りしたツケは破裂時の巨額の復旧費用や都市機能の麻痺という形で、最終的にはすべて住民の税金や水道料金に跳ね返ってきます。 この現実を直視して予防保全へ大胆に舵を切れる自治体と、そうでない自治体とで、今後の地域の格差は取り返しのつかないレベルで開いていくと思いますよ。