司法がまだ届いていない場所に、どうやって支援を届けるか。求められているのは、個人の善意や自己犠牲に頼るのではない「持続可能な仕組みづくり」です。弁護士ドットコムが主催する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」プロボノ・社会貢献部門で優秀賞を受賞したのは、社会と司法のあいだに新たな架け橋を架けた弁護士たちでした。その5名をご紹介します。 牛見和博さん（弁護士法人牛見総合法律事務所）は、山口市を拠点に、2021年に全国の弁護士とともに一般社団法人弁護士EAP協会を設立し、代表理事を務めています。 この協会は、企業の福利厚生に弁護士への相談を組み込み、働く人が法律の助けを受けられるようにしています。 7月時点で、40都道府県の230名を超える弁護士が参加しています。医師やカウンセラーなど、士業の枠を越えた連携も進めています。 玄唯真さん（株式会社ヘラルボニー）（@yujingenpin）は、西村あさひ法律事務所でファイナンス法務を手がけたあと、福祉とビジネスをつなぐ今の会社へ移りました。 執行役員兼最高法務責任者として、障害のある作家と結ぶアートライセンス契約という、事業の根幹にある権利の設計を担っています。 社会貢献を仕事の外でするのではなく、本業そのものと結びつける働き方を選んだ弁護士です。 中村優紀さん（中村法律事務所）（@yukinaka68）は、2024年に自らの事務所にプロボノ制度を導入しました。 勤務時間を充てられる。支援先を弁護士自身が選べる。実費は事務所が負担する。 この3つで参加の壁を取り払い、少人数でもプロボノを続けられる形を示しました。 野田隼人さん（弁護士法人アライズ高島法律事務所）（@nodahayato）は、滋賀県高島市で、市内唯一の法律事務所を開きました。 司法過疎の地域に法律サービスの拠点をつくりながら、遠隔で国内外からの相談に応じ、日本企業のフィリピン進出の支援や刑事弁護にも取り組んでいます。 地方の小さな事務所でも、国際的な案件と地元の実務を両立できることを、身をもって示しています。 米田龍玄さん（岡村綜合法律事務所）（@RyogenYoneda）は、企業法務のパートナーとして働きながら、犯罪被害者支援に20年近く携わってきました。 東京弁護士会の犯罪被害者支援委員会の委員長などを務め、2025年には新全国犯罪被害者の会（新あすの会）の副代表幹事に就いて、立法への働きかけにも力を注いでいます。 民事介入暴力対策にも長く関わり、企業への不当要求への対応と、被害者の救済の両方を担っています。 困っている誰かに法律を届けるには、情熱を形にする仕組みが不可欠です。 法律の力によって社会を前進させられる領域は、まだまだ無限に広がっています。 自らの実践でその道を切り拓いてこられた5名の挑戦に、心からの敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。