日米の協調介入だったというFT報道、これは大変なことで、米国が「日本発の金融危機」を本気で恐れていることの表れです。高市首相の積極財政で、円安と日本国債売りが止まらず、それが米国債売りに波及し、世界的な金融危機に至ることをベッセント財務長官は本気で恐れているのです。 　私は前回2011年の日米協調介入をワシントンで取材しました。このときは震災直後の異常な円高を是正する、円売りドル買い介入。今回は、ユーロを使っていますが実質的にはドル安容認介入で、異例です。 　問題の中核は、高市首相の馬鹿げた「積極財政」で、円売り圧力が止まらない点にあります。米財務省や日本銀行が必死に円安を食い止めようとしても、当の高市政権が拡張財政というインフレ政策を取り続け、円安とインフレを促進するという真逆の政策をとっていることが最大の問題です。米財務省や日銀がバケツに水を貯めようとしても、高市首相がそのバケツの真ん中に大きな穴を開けているようなものです。昨日の植田日銀総裁会見で、高市首相がインフレ政策をとる一方で、日銀がインフレ叩きに奔走するという、日本の財政政策と金融政策の不整合を問いました。植田総裁は「(高市政権は)拡張的な財政運営というふうにおっしゃってるだけではなくて、責任ある積極財政ということで、財政規律にも一定の配慮はされつつ、政策運営をされていこうということだと思います」と答えるのが精一杯でした。 　そもそも、円買いドル売りの為替介入に踏み切った日本の財務省が、同じ日に「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」(片山財務相)などとタガが外れた財政政策にカジを切って円安を呼び込んでいるのですから、空いた口が塞がりません。 　日本発の金融危機が起こらないか本当に心配です。日本だけでなく、世界に危機をばらまくリスクを高市首相が生み出しています。高市首相の責任は、きわめて重大です。それを座視して、本質的な報道をしない、日本の新聞とテレビは共犯です。 US Treasury undertakes historic intervention in yen market