X上で「まだサナエトークンの話してるの？」といった世論を誘導するような投稿が散見されて、驚いています。 一国の総理大臣の事務所が、違法性の疑われる暗号資産（サナエトークン）の宣伝に加担していた——これは日本の政治史を見ても前代未聞の大事件です。 冷静に事実関係を整理すれば、なぜ今も追及し続けなければならないのか一目瞭然です。 1. そもそも引き延ばしたのは高市総理側 「近日中に提出する」と言いながら、実際には一ヵ月も引き延ばし、今頃になってようやく出してきたのが高市総理の「陳述書」です。 しかも、それだけ時間をかけて出てきた肝心の中身は完全に破綻しており、まともな説明になっていません。 時間を稼いだ挙句にデタラメな書類を出してきた以上、野党やメディアがさらに追及するのは当然です。 2. 報道のすり替え・曲解 ジャーナリストの河野嘉誠さん（@Os01cs）の報道に乗っかって、「中傷動画問題はすべてウソだった」かのように言っている人がいますが、完全に論点のすり替えです。 河野さんが指摘したのは、 「首謀者の松井健氏が『中傷動画を作ってます』と秘書を出し抜き、サナエトークンへ繋げた」という構造です。 事件そのものが無かったことになったわけでは一切ありません。むしろ事務所側のガバナンスや関与の深さが改めて問われる内容です。 総理事務所が暗号資産の信用補完に利用され、投資家に損害を与えた疑いがある。この本質から目を背け、「過去の話」と片付けるのは、明確な問題の矮小化です。 ↓高市総理が提出した「陳述書」がいかにデタラメで破綻しているか、以下からご確認ください。 高市総理が提出した「陳述書」に時系列崩壊の重大疑義！徹底分析で見えた「致命的な矛盾」の全貌