🇫🇷【忘れてはならない悲劇「パリ同時多発テロ事件」の全容】 2015年11月13日夜、パリと近郊のサン・ドニでISIS（イスラム国）による同時多発テロが発生し、130人（関連自殺を含め132人）が殺害され、400人以上が負傷しました。 標的にされたのは、サッカー仏独戦が行われていたスタジアムの外、金曜の夜を楽しむパリのカフェやレストラン、そして最大の惨劇となったバタクラン劇場です。約1,500人が集まるロックコンサート会場に3人のテロリストが侵入して自動小銃を乱射し、約2時間半にわたる人質立てこもりの末、この劇場だけで約90人もの罪なき命が奪われました。 バタクラン劇場で命を落とした最年少の犠牲者は、父親とコンサートを楽しんでいた17歳の少女ロラ・ウズニアンさんでした。襲撃が始まった瞬間、父親がたまたま席を離れていたため娘だけが凶弾に倒れ、遺体の確認には数日を要しました。 フランス国内で生まれ育った移民背景の若者らがイスラム過激派（ジハード戦士）となり、市民の何気ない日常を無差別に破壊したあの惨劇から11年。欧州の移民・治安政策に深い傷跡を残したこの事件は、決して遠い国の過去の出来事ではなく、私たちが今直面している社会の課題そのものを問いかけています。 当時テロの標的となったパリ郊外サン・ドニは、今やムスリム移民（イスラム教徒）住民が多数を占める地域へと変貌し、彼らを支持基盤とする政治家が誕生する一方で、警察や行政の目が届きにくい「ノーゴーゾーン（治安空白地帯）」の存在すら指摘されています。 凄惨なテロを経験しながら、なぜフランスは自国の価値観や文化と衝突する人々の受け入れを止めなかったのか。その光景は、米国の9.11同時多発テロの傷跡が残るニューヨークで、ムスリム系で急進左派のゾーラン・マムダニ氏が市長に就任し、都市の政治勢力図が大きく塗り替えられた現象とも重なります。 「武力」ではなく、「移民政策」と「人口動態の変化」を通じて国のあり方を内側から変えていく動きは、現代における「静かなる侵略（ハイブリッド戦）」の一端ではないか――11年前の悲劇を振り返るたび、そんな根源的な疑問が突きつけられます。