【日米が円買い協調介入】“消費減税”で再び円安に？ ｜ ▼「“日米通貨同盟”の完成形」 片山さつき財務大臣 「我々、日本国財務省は米国財務省と協調して“円買い介入”を実施しました。最近見られた円の過度な変動や、無秩序な動きに対処したもの」 三村淳財務官 「今回の協調介入は、言わば“日米通貨同盟”の完成形、そう捉えています」 7月31日(金)に行われた協調介入で、1ドル＝157円台をつけていた円相場がさらに急騰 →一時155円台前半まで値上がり 日米が協調しての為替介入は東日本大震災で円高が進み、G7で対応した時以来 円を買う協調介入ではアジア通貨危機で円安に振れた1998年以来28年ぶり 過去1年のドル円相場の動きをみると… 日米が為替介入の一歩手前とされる『レートチェック』の実施や、日本の単独介入でも円安の動きは止まらず →7月下旬には1ドル＝164円に迫る →歴史的な円安に歯止めをかけるため、日米で協調介入 トランプ大統領(2日) 「日本は円安が進み少々助けが必要だった」 (Q.アメリカのメリットは) 「金銭的な利益だ。世界経済にとってもプラスだ」 ▼ベッセント長官が主導か 協調介入の当日に行われた閣議でベッセント長官が持っていたメモには… 「やること。日本円を買う。50億から100億ドル」 トランプ大統領は以前から、円安ドル高はアメリカの貿易赤字につながるとして問題視 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「日本で円安が進んで長期金利が上がると、その影響でアメリカの長期金利も上がってしまう」 「これはアメリカの経済とか金融市場にマイナスですので、それを回避するためにも日本の為替介入を支援した」 ▼“食料品消費税1%”で再び円安に？ 自民党は2月の衆院選で、2年間0%の実現に向け『検討を加速』すると公約 自民党内での議論では… 自民党 石破茂前総理大臣 「その検討を加速した結果、安定的な財源は見つかっていないというのが今の状況でしょ」 自民党 小渕優子元経産大臣 「私自身は1%案に対しては、大変な懸念を持っていたし、今でも持っている」 会議では減税賛成が8割超に 出席議員 「万が一今回公約が守れなかった場合、自民党から打ち出す政策は、もう信用できないとなってしまう」 別の出席議員 「地元でも週末、いろんな意見を聴取する中で、消費税はちゃんと下げてこそ自民党だと」 自民党の結論は小野寺五典税調会長に一任 高市総理は5日にも閣議決定する考え 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「財政の悪化懸念を緩和するためには、消費税率を2年間引き下げるなら、しっかり財源を確保するとか、2年後に着実に元の数字に戻せるような仕組みをしっかり作っておく」 「そうしたことをしないのなら、いずれは再び(1ドル)160円を目指す動きになってくると思いますし、最悪の場合は170円までいってしまうという可能性がある」