毎日新聞、7/29の朝刊8面「論点：公教育どうすれば」に掲載された長編インタビューのWEB版です。 なぜ、学費を下げ、公教育を拡張していく必要があるのでしょうか。 大学教育の「受益者」は学生だけではないからです。 そもそもが高い学費に加え、学費や寮費、家賃や物価も上がり、金利も上がって「借金」としての負担も増している奨学金を背負っています。給付型でも、厳しい成績要件や申請主義、世帯年収基準などが支援を必要とする学生を排除しやすい構造になっています。 GDPに占める公教育の支出は先進国の中で最低水準で、授業料値上げの背景は、国立大学予算の削減にあります。高い大学進学率を実現するために私立に依存してきたことも高い学費の原因です。 つまり学費が高いのは「仕方ない」ことではなく政策の帰結です。 アルバイトを増やして学ぶための時間を失い、成績を落としてしまったり、大学院への進学を諦めたり、研究や課外活動を断念したり、キャンパスを去るといった、「静かな排除」の実態があります。学生だけではなく保護者や祖父母世代からの「限界」という不安の声も聞きます。 奨学金返済のためにブラックバイトやブラック企業から抜け出せないというケース、自己破産や自殺に追い込まれることもあります。 大学教育は、賃金上昇、健康面への寄与、犯罪率の低下、マクロ視点から見た経済効果などについてプラスの効果があります。少子化局面でも経済成長が実現するカギは公共教育投資です。 大学や大学院の教育が衰退すれば、社会の発展も、知識の蓄積も、学問の振興も見込めません。 学ぶことは、払える人だけが買えるサービスではありません。個人の「自己責任」で片づけていい問題ではありません。戦後民主主義を支える憲法の理念を支える支柱である、基本的人権「教育を受ける権利」です。 また、教育は、一部の余裕のある人だけのためのものではなく、社会全体の財産です。そこで生まれた研究や知識、文化、人は、めぐりめぐって社会全体に還元されていくものでもあります。 日本の防衛費の増額は教育や社会保障を財政面から抑制してきました。国にないのは「お金」でなく、「高等教育にお金を出す意志」に他なりません。 学びたい学生が「学ぶための負担が重い」という理由で諦める状況、大学院に進みたい人が、経済的な理由で進学を断念する現状を変えていきませんか。 高すぎる大学の学費「一律に軽減を」　引き上げ反対署名で実感 中澤渉先生、松岡亮二先生のインタビューはこちらから読めます。