【連載】「辺野古沖転覆事件」の深層（65） 「平和祈念資料館問題」は、なぜ「政治事件」となったのか 沖縄県糸満市摩文仁にある沖縄県平和祈念資料館は、県を代表する平和学習施設として全国から多くの修学旅行生や遺族、観光客が訪れる。 しかし、その展示内容をめぐって2000年の新館開館前に起きた騒動は、単なる「展示変更問題」ではなかった。それは沖縄戦を誰が、どのような歴史観で語るのかをめぐる政治的、思想的な対立であり、今日の沖縄に続く言論状況を象徴する出来事だったと言える。 発端は、1999年８月11日、地元紙が「ガマでの惨劇」の展示模型から、日本兵が住民へ銃を向ける場面や、自決を強要する兵士の姿が削除されたと報じたことである。 県当局は「作業途中の検討段階」と説明したものの、その後、監修委員会の了承を得ないまま展示変更が進められていたことや、内部文書の存在、県首脳の意向を受けて担当部署が修正作業を行っていた経緯が次々に明らかとなった。監修委員、市民団体、労働組合は一斉に反発し、「沖縄戦の実相を歪める歴史改ざん」として撤回を求める運動が燃え上がったのだ。 行政手続きの不透明さは確かに批判されるべきであろう。しかし、この騒動で見落としていけないのは、「なぜ展示を見直そうとしたのか」という根本の問いである。 沖縄県平和祈念資料館は、1970年代後半以降、「住民の視点」を重視する展示へ大きく転換した。その中核には、日本兵による住民への加害行為を伝えるという思想が据えられた。もちろん、そのような史実は歴史の一部として記録されて構わない。 しかし一方で、日本軍による懸命な戦いぶりや住民保護の事例、そして戦場の全体像が十分に描かれないまま、「日本軍加害史観」が資料館全体を方向づける構成となったことに対し、保守系有識者からは以前から疑問が呈されていた。これは内地から初めて見学した人の多くが感じるものだ。 当時の稲嶺恵一知事は、県立施設として特定の歴史観に偏らない展示を模索したが、その試みは実を結ばなかった。その最大の要因は、監修委員会だけではない。圧倒的な影響力を持つ地元新聞２紙が、この問題を「歴史改ざん」という構図で連日批判的に報じ続けたのである。 自治労沖縄県本部の報告書によれば、事件発覚から一応の決着を見るまでのおよそ３か月間、地元紙２紙は約160回にも及ぶ関連記事を掲載したという。 つまりほぼ毎日、報道や社説、解説、インタビュー、続報が繰り返され、「展示変更は全く許されない」という世論を完全にリードした。報告書は当時の記者が「このまま放っておけば沖縄の未来が間違った方向へ進むと思った」と語ったことを紹介する一方、行政関係者の中には「政治的意図や情報の操作があったのではないか」と受け止める声もあったと記録している。 結果として、行政は腰砕けとなり、展示は従来の基本構成を維持した。以後、沖縄県平和祈念資料館の展示内容は、事実上「見直しが許されない聖域」となったのである。 （フリージャーナリスト・鴨野 守） ※写真は、糸満市摩文仁にある沖縄県平和祈念資料館＝鴨野守撮影