【お知らせ】 本日（６月３０日）、高市総理は、日本成長戦略会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　委員の皆様、そして関係閣僚及び各府省庁の皆さん、お疲れ様でございます。 　本日は日本成長戦略の原案をお取りまとめいただきました。 　高市内閣では、日本成長戦略と、本日同じく原案が取りまとめられました地域未来戦略を通じて、過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげ、投資と賃上げの好循環を加速させます。 　本日、筒井委員からは、経団連として２０４０年度、２５０兆円という、従来の目標であった２００兆円を大きく上回る野心的な国内投資の目標を掲げるとの表明をいただきました。 　この目標実現に向けて、政府としても官民の連携をこれまでにないほど徹底的に強化をしてまいります。 　中東情勢の緊迫によって、Ｇ７各国では物価は上昇基調となり、実質賃金の伸び率は悪化傾向にあります。 　他方で、我が国はガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助などの政策効果もあり、物価は前年比１パーセント台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。 　経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中で、実質賃金上昇率は前年比２パーセント程度のプラスで推移しております。 　賃上げについて、今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によりまして、最新の集計においても一昨年・昨年に続き５パーセント台の高水準の賃上げとなっています。 　また、高市内閣は賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備してまいります。 　地方においても投資と賃上げの好循環を実現するため、エッセンシャルサービスを含む１２業種の「省力化投資促進プラン」について、関係大臣は、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行ってください。 　「日本成長戦略」を実現するためには、官民連携の下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策を提案し、力強く実行に移していくことが重要です。 　このため全閣僚は、前回の合同会議で、私から表明しました『「強く豊かな日本」投資枠』の初年度となる予算編成に向けて、産業界ともしっかりと対話を進めながら、予見可能性の高い複数年での事業計画・予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速してください。私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。ありがとうございます。