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海渡雄一
@kidkaido
1981年から弁護士。原子力訴訟と監獄人権問題が得意分野。2010-2012年日弁連事務総長をつとめる。現在、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、NPO法人監獄人権センター代表。
가입 June 2011
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海渡雄一
@kidkaido
2026.10.28 01:08
|静岡地裁、訴え却下判決。浜岡原発の実質判断から逃げる 昨日の浜岡原発差し止め請求についての静岡地裁の却下判決は主文は却下、しかし、判決理由では、不正を糾弾し、中部電力の技術能力の欠如を厳しく指摘 中部電力の立証はすべてむだでったとして、訴訟費用の半分を中部電力に負担させました。実質的には原告勝訴判決というべきもので、却下判決であるにもかかわらず、訴訟費用の半分は被告に負担させたことも異例です。 弁護団が記者会見で述べたように、ここまで認定するなら、原告勝訴判決を言い渡すべきだったと思います。 ***************** 以下、判決の面白いところを引用してみます。 ・令和8年1月7日の原子力規制委員会において、本件設置変更許可申請の審査を実施しない方針が了承されたことからすれば、本件設置変更許可申請がそのまま許可される見込みは全くなくなり、将来3号機及び4号機が運転・稼働されるとした場合の具体的内容についても全く見通しの立たない状況に陥った ・本件不正行為の内容は、これを行わずに基準地震動を策定することとした場合、原子力規制委員会の審査会合で概ね妥当な検討がされていると評価された最大加速度を相当上回る地震動を採用すべきものとなることが予想されるなどしたため、被告においてこれを避けることを意図して行われたことが、本件口頭弁論終結時において明らかとなっている情報のみからでも優に推認される ・3号機及び4号機の新規制基準適合性についての安全性審査全般に膨大な影響を及ぼす重要な概念である基準地震動の策定に関して、原子力規制委員会の妥当性評価をいわば騙取した被告の行為は、新規制基進における基準地震動策定の意味合いと、その策定に際して真正なデータに準拠すべきことの重要性を理解していないことを露呈する行為として、原子炉設置変史許可の要件とされる被告の「技術的能力」(原子炉等規制法43条の3の6第1項2号、43条の33の8第2項)に疑念を抱かせる事実というべきであり、そのことは、先の令和8年1月7日の原子力規制委員会後に委員長が述べた見解からもうかがい知れる。 ・本件不正行為の影響を受けた被告の主張立証のすべては被告の防御に必要でない訴訟行為であったと認められることから、同法62条を適用して、原告らと被告に折半で負担させること ***************** 静岡地方裁判所民事第2部令和8年10月27日判決 平成23年(ワ)第886号 主文 1本件訴え却下する。 2訴訟費用は、これを2分し、その1を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由の要旨 1事案の概要 省略 2本件訴えの利益について (1)(2)省略 (3)これについて、まず、本件各原子炉のうち5号機については、原子炉設置変更許可の申請すら行われておらず、運転、稼働時における原子炉及び附属施設等の設計内容すら特定することができない。 (4)また、3号機及び4号機については、新規制基準適合性についての審査を受けるための原子炉設置変更許可申請(本件設置変更許可申請)はされているものの、その審査に対する被告の対応は、総じて、新規制基準に申請内容を適合させるべく積極的に行動するというよりは、新規制基準導入前の調査及び設計内容を原子カ規制委員会に説明した上、新規制基準に適合しない事項として指摘された事項に受動的に対応するという態度に終始しているとうかがわれることによれば、本件設置変更許可申請は、その内容自体が流動的なものであって、将来の3号機及び4号機の運転・稼働の内容が具体化していたとも到底いえず、かつ、これが近く確定する見込みもなかったといえ、形式的には申請の形が取られていても、実質的には、いわば申請前の行政指導を受ける段階にとどまっていたに等しい。 加えて、本件設置変更許可申請に関する基準地震動の策定について、被告において概ね妥当な検討がされていると評価された原子力規制委員会の審査会合での説明内容とは、実際には異なる方法で地震動評価を実施していた行為(本件不正行為)が令和7年12月までに判明したことを受け、令和8年1月7日の原子力規制委員会において、本件設置変更許可申請の審査を実施しない方針が了承されたことからすれば、本件設置変更許可申請がそのまま許可される見込みは全くなくなり、将来3号機及び4号機が運転・稼働されるとした場合の具体的内容についても全く見通しの立たない状況に陥ったものといわざるを得ない。 さらに、本件不正行為の内容は、これを行わずに基準地震動を策定することとした場合、原子力規制委員会の審査会合で概ね妥当な検討がされていると評価された最大加速度を相当上回る地震動を採用すべきものとなることが予想されるなどしたため、被告においてこれを避けることを意図して行われたことが、本件口頭弁論終結時において明らかとなっている情報のみからでも優に推認されるものであり、3号機及び4号機の新規制基準適合性についての安全性審査全般に膨大な影響を及ぼす重要な概念である基準地震動の策定に関して、原子力規制委員会の妥当性評価をいわば騙取した被告の行為は、新規制基進における基準地震動策定の意味合いと、その策定に際して真正なデータに準拠すべきことの重要性を理解していないことを露呈する行為として、原子炉設置変史許可の要件とされる被告の「技術的能力」(原子炉等規制法43条の3の6第1項2号、43条の33の8第2項)に疑念を抱かせる事実というべきであり、そのことは、先の令和8年1月7日の原子力規制委員会後に委員長が述べた見解からもうかがい知れる。 このような本件不正行為が発覚した被告に対しては、長期の対応を要すると考えられる技術的能力そのものについての改善が図られるのでない限り、原子力規制委員会の原子炉設置変更許可がされる見通しはおよそ立たなくなったものといわざるを得ない。 (5)以上によれば、原子炉設置変更許可申請のされていない5号機はもちろん、3号機及び4号機についても実質的な意味でいまだ原子炉設置変更許可申請の内容が定まっているといえず、将来の運転・稼働の内容が概ね程度でも本件設置変更許可申請どおりのものとして具体化しているとは到底見る余地がないことから、本件訴えは紛争として成熟していないものとして、原告らに本件各原子炉の運転の差止めを求める訴えの利益はないというべきである。 3 結論 よって、本案の争点について当裁判所において判断することができる状態になく、本件訴えは不適法であるから却下するが、訴訟費用は、(敗訴の当事者の負担とする原則を定めた)民事訴訟法61条のほか、本件不正行為の影響を受けた被告の主張立証のすべては被告の防御に必要でない訴訟行為であったと認められることから、同法62条を適用して、原告らと被告に折半で負担させることとして、主文のとおり判決する。 以上
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