筋肉弁護士
@kinnikuben
筋肉弁護士の桜井ヤスノリです🇯🇵愛国保守の論客🇯🇵日本の伝統と文化を守るためリベラルアーツとリーガルマインドを啓蒙します。LINE🆔sakulieyasunori
第二東京弁護士会に嫌々所属。
가입 April 2025
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【100%請求棄却の思想訴訟について弁護士が解説】
まずスマホもマイナカードも持たない自由は1ミリも侵害されていない。持たない人に罰則も不利益処分もない。持たない人はポイントが付与されないだけ。給付をどう設計するかの問題にすぎない。
そして憲法14条1項は合理的な区別を許容する。マイナカードの公的個人認証は本人確認として確実で、なりすましや二重受給を防ぎ、事務コストを抑えられる。給付をデジタル化の呼び水にすること自体も政策目的として正当。しかも都は2026年7月から対面サポートし、2026年11月4日から障害や認知症でスマホ操作が困難な人の代理申請を始める。残るのは「持てるのに持たない」と選んだ者だけであり、選択の結果を自分で引き受けることは1ミリも差別ではない。
原告が持ち出す地方自治法10条2項は「法律の定めるところにより」役務の提供をひとしく受ける権利を定めた抽象的な規定で、紙の窓口や現金という特定の方法で給付を受ける権利まで生むものではない。
給付制度をどう設計するかは自治体の広い裁量に属し、国家賠償法1条1項の違法もなければ、そもそも受給権がないのだから損害もない。100%請求棄却が確定しているただの思想訴訟。
デジタル専制主義と言うが、専制とは強制を伴うものであり、何一つ強制されていない事業にその語は当たらない。
むしろ進むべき方向は、韓国のように申請そのものを不要にし、職権で自動的に届くプッシュ型に進めるべき。紙と現金に戻せという主張は、置き去りにされる人を減らすどころか、申請手続に漏れてしまう人を切り捨て、かつ事務の非効率と不正受給の温床を温存するだけ。
なにからなにまで論外。
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