【拡散・提出のお願い🙏】日本の未来・子孫のために、皆様の声もぜひ届けてください!
政府が「事実上の移民拡大」に向けた計画案のパブリックコメントを募集しています。
ヨーロッパの失敗例を見ても、安易な外国人労働者の流入は日本の治安悪化と日本人の雇用喪失に直結します。
■提出方法
・締切:7月9日(木)必着
・末尾の「氏名・住所等の連絡先」等の記入は任意となっています。
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移民政策反対# #
パブリックコメント#
そのままコピペしてご利用いただける
「参考:意見文テンプレ」をまとめました(先ほどポストしました文に機種依存文字が含まれており送信できませんのでこちらをご参照ください)
形式や内容、表現などアレンジして頂いてもちろん構いません。
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■総論
政府が本計画案において推し進めようとしている、これ以上入国・在留する外国人を積極的に流入させる方針に強く反対いたします。 計画案では「経済社会の活性化に資する外国人材を引き続き確保する」としていますが、労働力不足を補うための事実上の移民受け入れ拡大は、我が国の治安、日本国民の雇用環境、そして社会秩序そのものに不可逆的な悪影響を及ぼす懸念が極めて高いと考えます。
以下、計画案の各項目に対する具体的な意見と見直しを求めます。
■個別意見1:欧州の失敗の前例直視と移民推進政策の撤回について
・該当箇所:第3の6(6) 外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討
・意見・理由:
計画案では「将来的な在留外国人数の更なる増加の可能性も見据えて」受入れのあり方を検討するとしていますが、事実上の移民受け入れを拡大する方針は直ちに撤回すべきです。
現在、先行して移民を受け入れた欧州諸国においては、移民の急増によって犯罪が甚だしく増加し、連日のように重大な事件やテロ、社会不安が引き起こされています。歴史的に見ても、移民政策で成功した国は世界に一つも存在しません。欧州という明らかな「失敗の前例」が目の前にあるにもかかわらず、我が国がなぜその失敗を後追いする必要があるのでしょうか。
国民の安全と平穏な生活を犠牲にしてまで進めるべき合理的な理由は存在せず、政策の抜本的な見直しが必須です。
■個別意見2:安価な労働力への依存による日本人の雇用喪失について
・該当箇所:第3の2 外国人の適正な在留管理の実現((1) ウ 育成就労制度の創設等)
・意見・理由: 「深刻な人手不足」を理由とした外国人材の確保(育成就労制度の創設や特定技能制度の拡大など)は、結果的に日本人の雇用機会を奪うものであり、厳格に見直すべきです。
現実社会で起きているのは、企業が外国人労働者を「より低賃金で雇用できる労働力」として扱うことによる労働市場の価格破壊です。
現実に日本人の雇用が奪われているだけでなく、安価な労働力への安易な依存は、日本社会全体の賃金水準の低下を招き、企業の省力化への投資意欲をも削いでいます。
日本人の雇用と適正な賃金水準を犠牲にしてまで、一部企業が低賃金労働力を確保することを国が後押しする政策には断固として反対いたします。
■個別意見3:外国人比率の上昇に伴う社会不安と暴動リスクについて
・該当箇所:第3の3 外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境整備
・意見・理由:
「共生社会の実現」という理想論に基づく表面的な環境整備を先行させるのではなく、在留外国人の総人口に占める割合に明確な「上限(総量規制)」を設けるべきです。
添付の統計資料によれば、在留外国人は総人口の3.35パーセントに達しており、実態としては約4パーセントに迫る勢いで急増しています。
他国の歴史や現状の例を検証すると、社会において外国人の人口比率が約5パーセントに達した段階から、独自の権利主張や現地社会との摩擦による騒ぎが起き始め、約10パーセントに達するとコントロール不能な暴動へと発展する傾向が顕著です。 言語や文化、価値観の異なる外国人を際限なく受け入れながら、行政による日本語教育や生活支援だけで根本的な摩擦を防ぐことは不可能です。
暴動や取り返しのつかない治安崩壊が起きてからでは遅く、日本の安全と秩序を守るためには、これ以上の流入を抑える手立てが不可欠です。
■結論および要望
出入国在留管理行政の最大の使命は、「日本国民の安全と安心、そして国家の秩序を守ること」にあります。パブリック・コメントの主旨に則り、国民の切実なる懸念と、客観的な他国事例の失敗に基づく本意見を真摯に受け止め、基本計画案を「外国人の受入れ促進・増加の容認」から「厳格な流入抑制と総量規制の導入」へと大きく修正していただくよう強く要望いたします。
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