大門実紀史（だいもんみきし）
@mikishidaimon
日本共産党の参議院議員五期目。経済、財政、金融、中小企業問題などに取り組んできました。今は多様な問題、法案をあつかう内閣委員会所属。党を憎んで人を憎まず。京都市北区紫野生まれ。本家は大阪交野の造り酒屋。人生は酒と本。趣味は絵本の収集ー大人こそ絵本を読もう。手話の勉強中です。
가입 July 2013
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昨日の参院内閣委員会。「そもそも消費税は社会保障のための財源である、は本当か」？という議論をしました。
①消費税は社会保障のための目的税でも、特定財源でもありません。実際には一般会計歳入に入れられ、お金に色はついていないため、あれこれの歳出に使われています。
②2012年の改正で消費税法第1条第2項に「消費税収は社会保障給付（４経費）に充てる」と書き込まれましたが、社会保障を口実に増税を国民に納得させるためのたんなるお題目にすぎません。社会保障給付費（国費約35兆円）が消費税収（国21兆円）を上回っているので、勝手に「充てている」と言っているだけ。実際は①のように一般財源の一部になっています。
③社会保障の財源は６割が社会保険料収入、４割が公費（税収と公債金）で支えています。公費のうち21%だけが消費税収入です。にもかかわらず、なぜ消費税だけが社会保障の財源であるかのように宣伝するのか？
④本当の目的は、経団連が一貫して求めてきた「直間比率」の見直し（おもに大企業むけ優遇税制と累進制緩和によるお金持ち減税が目的）にあります。社会保障のためといいながら、実際は消費税を増税し、代わりに法人税と所得税を減税してきたのです。
⑤したがって社会保障の財源は消費税ばかり言うのではなく、まず空前の利益をあげている大企業や大株主への優遇税制を見直し、欧米のように応分の負担をしてもらい財源に充てるべきです。
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