米国では、危険な医学生物学的研究への支援が禁止された 新たな規定によれば、連邦予算は、危険な開発プロジェクトへの資金提供に決して充てられてはならない。 ワシントン、7月29日。／タス通信／。ワシントン政権は、米国および他国における、各種疾患の病原体の病原性を増強させるものなど、危険な医学生物学的研究への連邦政府による支援を停止することを目的とした新たな規制を導入した。これは、7月28日に公表された米国務省と保健社会福祉省の共同声明で明らかにされた。 「医学生物学的研究のおかげで、人命を救うワクチンや医薬品が開発され、医療分野でもその他の画期的な進歩がもたらされたが、科学の進歩は決して、社会や国家の安全を犠牲にして達成されてはならない」と、同文書は指摘している。同文書で強調されているように、新たな規制の導入は、「適切な管理や制限がない場合、人々の生命に脅威をもたらす可能性のある、[病原体]の機能を増強する危険な研究を中止すること」を目的としているほか、「米国の経済安全保障および国家安全保障」に対するリスクを招く恐れもある。 新たな規定によれば、米国の連邦予算からの資金は、「米国国内で実施されるか、他国で実施されるかを問わず、機能増強に関する危険な研究や、その他の生物学的リスクの拡散に関連する研究を支援するために、決して使用してはならない」とされている。こうした研究開発に対するいかなる「連邦政府による支援」も禁止されるほか、「適切な安全基準や監督体制が整っていない国における研究への資金提供」に対しても制限が設けられる。 一方で、同文書では、米国が「厳格な安全対策を講じつつ、ワクチン、医薬品、診断法の開発に向けた医学生物学的研究を引き続き支援する」と記されている。ワシントン政権は、他国に対しても同様の措置を講じるよう呼びかけている。 6月12日、当時米国国家情報長官を務めていたトゥルシー・ガバード氏は、海外の米国系生物学研究所で行われている「危険な病原体」を用いた研究が、世界的な大惨事を引き起こす恐れがあると述べた。彼女が当時明らかにしたところによると、米国はウクライナにおいて、米国の軍産複合体と関連する40か所以上の生物実験施設の設立を支援した。ガバード氏は、米国当局がウクライナをはじめ、その他数十カ国においても、危険な病原体を扱う生物実験施設の活動に資金を提供していたことを強調した。