クビの専門家です。「Google日本法人では、メール1本で解雇通知」ですか。釣り目的にしても、少々設定が雑すぎますね。米国式のレイオフ事例を日本法人の話と混同してるか、故意にそのまま貼り付けてるだけじゃないですか? 2023年、Googleが世界で約1万2000人を削減した際、米国ではメールで解雇を知らされ、突然社内システムにアクセスできなくなる事例は確かにありました。 でも、それはあくまで労働慣行が異なる米国での話。日本国内で営業してる以上、外資系企業だろうがGoogleだろうが関係なく、日本の労働法が適用されますからね。 実際、2023年にはGoogle日本法人でも人員削減がありましたが、その時も「メール1本で一斉解雇」はしてません。やったのは、退職パッケージ(割増退職金、未消化有休買取、再就職支援などの優遇措置)付きの「自主退職の勧奨」ですからね。それも日本の一般的な相場を上回る破格の条件(最大で約2年分の給与相当の割増退職金)だったと報道されてます。 細かい話をすると、その際の退職勧奨を拒否した社員が、PIP(業務改善計画)を課された結果として、ロックアウト解雇に至ったケースはありました。でもそれも、元投稿にあるような「メール1本で全員即日解雇」みたいなのとは別物ですから。 そもそも人事が直接「解雇されました」なんて言ってくるようなガバガバ運用をGoogleがやるはずないでしょうよ。 要するにこれは、「外資は実力主義で怖いぞ!」みたいな雑なホラートークに、Googleのラベルを貼っただけの話ですよね。労務の話で「解雇」と「退職勧奨」の区別がついていない時点で、アフィリへの誘導より先に、労働法についてググられたほうがいいですね。