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가입 September 2021
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【速報】WHOによるエボラ緊急事態宣言を受け、🇯🇵日本政府が検疫・注意喚起を強化
コンゴ・ウガンダ滞在歴がある帰国者は、最大21日間の健康監視対象とする方針
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本日（5月17日）、WHOが、コンゴ民主共和国及びウガンダにおけるエボラ出血熱の流行について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」と判断しました。
私からは、上野厚生労働大臣をはじめ政府関係者に、日本で万が一の事態が生じないよう、万全な対応を指示しています。
外務省においては、コンゴ民主共和国及びウガンダを対象として、17日、エボラ出血熱にかかる感染症危険情報レベル1（「十分注意して下さい」）を発出しました。
これに先立つ5月15日、在コンゴ民主共和国日本大使館から、また同16日、在ウガンダ日本大使館から、領事メールで注意喚起を行ったほか、外務省海外安全ホームページでもエボラ出血熱に関する感染症スポット情報を発出し、情報発信と注意喚起を行っています。
厚生労働省においては、検疫所において、ポスターを掲示して出国者・入国者向けに注意喚起をするとともに、コンゴ民主共和国又はウガンダの感染発生地域に滞在歴がある場合について「最大21日間の健康監視」の対象として、検疫所への健康状態の報告などを行っていただくよう、事務連絡を発出したところです。
これは、エボラ出血熱の潜伏期間が2日〜21日とされていることからです。
両国からの帰国者の皆様には、ご留意いただきたい点です。
今後も、状況を注視するとともに、適時適切な情報発信と注意喚起を行っていきます。
国民の皆様におかれましては、海外安全ホームページなどの情報や、厚生労働省、国立健康危機管理研究機構などから発信する情報をもとに、冷静な対応をお願い申し上げます。
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