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世界で起きていることが、あなたの生活にどう届くのか。そこだけを、丁寧に追いかけています。地政学・エネルギー・半導体・日本社会。事実と推論は、いつも分けてお伝えします。
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가입 December 2009
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高市首相が、食料品の消費税を2027年4月から1%に引き下げると正式に表明しました。今の税率は8%なので、実質的にはかなり大きな減税です。期間は2年間限定で、首相自身「2年後には責任を持って元に戻す」とも語っています。
もともと自民党の衆院選公約は「2年間ゼロ」でした。今回の「1%」は、その公約から一歩後退した形です。超党派で議論してきた「社会保障国民会議」も意見集約には至らず、最終的には自民党単独での決断になりました。
決定までの経緯にも、政治らしい駆け引きがありました。7月28日、首相は党本部で麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と約30分間会談しました。麻生氏はかねて消費減税に慎重な立場を取ってきた人物です。昨年9月には「インフレ下で消費税率を下げて消費が増えた例はない」とまで発言していました。
その麻生氏が、この会談で「首相が決めたのなら反対しない」という趣旨の発言をしたと読売新聞は報じています。賛成に転じたわけではなく、あくまで反対はしないという形での決着だったようです。
党内の空気も一枚岩ではありません。税制調査会には根強い反対論が残り、小渕優子・元経済産業相は党の幹部会合(インナー)のメンバーを辞任すると申し出ました。財源についても、赤字国債には頼らない方針が示されているだけで、具体的な裏付けはこれから詰める段階です。
「ゼロ」の公約を掲げて選挙を戦った経緯を思うと、1%という着地に肩透かしを感じる人もいるかもしれません。実施は来年4月から。制度として固まるまで、もう少し見ておきたいところです。
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高市総理が、麻生副総裁と鈴木幹事長との3者会談で「消費税を減税します」と言った時の麻生太郎副総裁の言葉
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麻生「意見を求められたんだったら反対だ。でも総理が決めたんだったら異論はない」
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