米国政府が、2011年以来はじめて円を買い支える為替介入に加わりました。 為替介入とは、当局が保有するドルなどの外貨を使って自国通貨を売買し、相場の急な動きを抑える措置です。英フィナンシャル・タイムズが関係者の話として伝えたところによると、31日、ニューヨーク連邦準備銀行が財務省の代理としてゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じ、ユーロを売って円を買い入れたとのことです。購入額は明らかにされていません。 背景にあるのは歴史的な円安です。ドル円は一時164円近くまで進み、1986年以来の水準になっていました。ガソリンや輸入食品の値段など、暮らしに直結する話でもあります。 日本単独でも前日30日、ニューヨーク時間で介入したとみられています。日銀が示した資金の流出予測から、市場では最大590億ドル規模だったのではと推定されていますが、これも確定額ではありません。 同じ31日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を1.0%に据え置きました。植田和男総裁は会見で、物価上昇率が2%の目標を上回るリスクに触れ、利上げ路線を続ける姿勢を示しています。円安の一因が日米の金利差にある以上、この組み合わせは自然な流れだと感じます。 一連の動きを受け、円は164円近辺から157円台まで戻す場面がありました。ただ介入は時間稼ぎの色合いが強く、外貨準備にも限りがあるため無制限には続けられません。金利差という根本要因が変わらなければ効果は限定的だという見方も市場にはあります。 正直、為替の数字は遠い話に見えますが、円安は輸入品の値上がりという形で、思っている以上に早く家計に返ってきます。今回の介入で流れが変わるかどうか、しばらく相場を見ていく必要がありそうです。