二本松哲也 / Tetsuya Nihonmatsu
@t_nihonmatsu
Think Security, Narrative Intelligence
※個人の見解であり、所属組織とは無関係です。
가입 May 2011
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ウクライナとロシア双方の緊急警報アプリが侵害され、核攻撃や化学攻撃などの偽警報が市民に配信されました。
この事件は日本にとっても無関係ではありません。
Jアラート、緊急速報メール、自治体の防災情報システム、防災行政無線など、複数の手段を通じて緊急情報が伝達されています。
日本の重要インフラにとっての教訓
警報発行権限の保護：多要素認証、特権ID管理、権限分離を徹底する。
警報情報の真正性検証：発信元認証だけでなく、警報データの改ざん検知を検討する。
異常な警報の検知：通常と異なる警報種別、配信範囲、発行頻度などを監視する。
複数の独立した伝達経路：単一の配信基盤が侵害されても警報を継続できるようにする。
偽警報への対応手順：不正通知の停止、訂正情報の発信、住民への周知を事前に設計する。
ここには、ゼロトラストの考え方も適用できます。
警報配信基盤の内部にあるからといって、その情報が正しいとは限りません。認証された管理者やAPIから発行された情報であっても、認証情報や権限自体が侵害されている可能性があります。
したがって、発信者の認証だけでなく、情報の内容、発行条件、承認プロセス、配信経路を含めた多層的な検証が必要です。
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