消費減税法案に反対して採決前に退席した4人の理由はどれも理解不足と的外れにのものばかりで、お話になりません。 ①日本の財政は全く問題ありません。CDSを観ても明らか。 一般メディアでは「政府の総負債が対GDP比で202%あり財政は危機的だ」と報じられていますが、これは正しくありません。 日本政府は巨大な金融資産（対GDP比146%）を保有しているため、負債から金融資産を引いた純負債（純債務）の負担は対GDP比で56%にとどまります。 この数字は米国の半分以下であり、ユーロ圏と同等レベルの非常に健全な水準です。 過去にプライマリーバランス黒字化など無理な財政健全化を進めた結果、かえって名目GDPが成長せず純負債比率が悪化した歴史があります。 一方で、コロナ禍以降に財政を拡大したこと(高橋先生が提案し、鶴の一声で安倍さんが決めた100兆円基金)で名目GDPが膨らみ、結果として純負債比率は125%近くから56%へと急激に改善しました。 ②財源問題に関しては来月出される来年度予算案を観るまで待ちましょう。 予算編成中の当事者は即答できませんよ。 高橋洋一先生などが仰っているように、経済成長に伴う税収増加・上ぶれ分と税外収入などを合わせれば、消費減税に必要な年間5兆円（2年で10兆円）の財源は十分に手当てできます。 また、歳入増（税収上ぶれ＋税外収入＋基金返還で119兆円規模）に対し、歳出の着地点を考慮すると不足分は10兆円程度となり、その大半は建設国債などで賄えるため、赤字国債（特例公債）に頼る必要はほとんどありません。 いずれにせよ、12月の来年度予算案の全体像が出れば財源問題は明確に証明されるため、過度に懸念する必要はありません。 ③2年後に元に戻すかどうかは選挙で国民に信を問えば良いのです。 2年後に税外収入や税収の上振れなどで次の2年分の財源が確保された時点で延長すればいいだけ。 高市さんは給付付税額控除を提案していますが、財務省は減税するよりも嫌がっているのが現状ですので、給付のみにする方向に持って行こうとしています。 結局取って配るのはそのまんまで、差配の権力を保持したいのです。 ここで炙り出されているのは給付にしろという議員に言いたいのですが、給付の財源はどうやって賄うのですかと言いたいですね。 彼らは財務省とそのバックに居る中国に籠絡されている議員がほとんどです。 公約違反の議員には次の選挙で国民の鉄槌を下しましょう。 谷口真由美さんは造反議員に「理がある」と仰ってますが、大間違いですね。 松原耕二さんは目先の減税やりたさに長期的な視点が欠けていると仰りますが、それが真逆なんですよ。消費減税をせず、利上げなどすると日本経済は新たな失われた30年を繰り返してしまいますよ。 消費税を社会保障目的税としているのは、世界の中で日本だけです。 実は今でも消費税の扱いは一般財源であり、社会保障目的税ではありません。 消費税法第一条２項には「消費税は･･･医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。 「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 社会保障は年金でも健康保険でも社会保険料で賄い、足らない分は所得税・法人税などでの所得の再分配で補填しています。 さて、小渕姫の反乱とか反高市で造反する自民党の参議院議員が出るかどうかに注目しましょう。 参議院で消費減税法案否決になると、スリリングな展開になるかもしれませんよ。 高市さんがブチ切れて郵政選挙のように年内解散を言い出して、反乱する議員の公認を外して刺客を送ると面白くなります。 また、その際に石破新党が出来るかも。 これで、選挙で反高市のリベラル親中自民党議員や、無責任野党議員も在庫一掃セールでお払い箱に出来ます。 野党は高市さんの解散にビビって、あからさまに反対したくないというのが本音でしょうけど。 今後の展開が楽しみです。 #サンデーモーニング#