ある弁護士の意見です(抜粋) 世の中のあらゆる社会制度は、国がつくった法律で枠組み決まっています。 例えば、法人税というのがあります。沖縄で企業が活動して利益を上げたとしても、企業所得に対する基幹的な税である法人税は国税です。 その企業が沖縄資本であっても、県外資本であっても、海外資本であっても変わりません。沖縄の人たちが働き、沖縄で生み出された利益に課される法人税は、沖縄県に直接入るのではなく、まず国に入ります。 「国税」だからです。 国に財源を集めたうえで、地方交付税や国庫支出金などによって地方へ再配分するのが、現在の法制度です。 つまり、地方が自分たちで稼げば、その成果がそのまま地方自治体の財源になるという単純な仕組みではありません。国に集めた財源を、どのような基準と条件で地方へ配分するのか。地方が自由に使える財源を、どれだけ認めるのか。 これらはすべて、法律と国の政策によって決められています。 地方が国に財源を依存せざるを得ない構造を、法制度そのものがつくっているのです。 そのような制度を国がつくっているのに、地方に向かって「国のせいにするな」「自分たちの力で未来をつくれ」と言うのでは、話は成り立ちません。 これは県民の心構えの問題ではなく、権限と財源をどこに配分するかという制度の問題だからです。 長年にわたって国がつくってきた法律、税制、予算配分、社会基盤の配置によって生じています。 特に沖縄が抱えている問題は、県民が悲観的だから存在しているのではありません。県民が「誰かのせいにしている」から、解決しないのでもありません。その背景には、現実の法制度、予算配分、社会制度、国の政策があります。 だからこそ、地方自治が、県知事が必要なのです。地方の役人が県に下るのではなく、わざわざ主権者である県民が、選挙で直接代表を選ぶのです。 県民の声を聞いた県知事がすべきことは、その苦しみを「誰かのせいにして嘆いている」と評価することではありません。県民が訴える一つひとつの苦しみについて、 何が原因なのか。 どの法律や制度が関係しているのか。 誰がそれを決めているのか。 誰に変える権限があるのか。 県の権限で変えられるものは何か。 国を動かさなければ変えられないものは何か。 それを見極め、沖縄県民の利益に基づいて、法制度や社会制度を変えていく。県だけで変えられないのであれば、国の官僚や政治家に働きかけ、交渉し、ときには正面から異議を唱える。 その交渉の先頭に立つ、沖縄県側のトップが県知事のはずです。 国の政策によって生じている問題について国の責任を問うことは、「国を悪者にすること」ではありません。制度に原因があると指摘することは、「誰かのせいにすること」でもありません。 問題の原因と責任の所在を明らかにし、それを変える権限を持つ者と交渉する。 それこそが政治のはずです。 沖縄が自分たちの手で未来をつくることと、国の責任を問い、制度の変更を求めることは、何も矛盾しません。 沖縄県が自治を行使し、県民の利益を国に主張し、必要なら国と厳しく交渉することこそ、「自分たちの手で沖縄の未来を描く」ということのはずです。 基地の整理縮小、沖縄振興、道路、港湾、空港、教育、医療、離島振興などについて、国と協調するときは協調し、対立すべきときは対立しながら、具体的な制度や予算を獲得してきたのが沖縄の歴史ではないのでしょうか。 その営みを、あたかも「国のせいにして嘆いてきた古い沖縄」であるかのように語り、「そろそろ新しい時代をつくってもいいのではないか」とすることに強い違和感があります。 むしろ県知事とは、国の官僚や政治家から、 「地方の努力が足りない」 「国のせいにしても何も変わらない」 「不満を言う前に、まず自分たちで頑張りなさい」 と言われたときに、沖縄県民の側に立って異議を唱えるべき存在だと思います。 「これは県民の心構えの問題ではない」 「この制度では沖縄に不利益が生じる」 「沖縄だけにこの負担を集中させるのはおかしい」 「この法律、この税制、この予算配分を変えてほしい」 そう国に突きつけ、具体的な制度改正や予算措置を勝ち取る。 それが県知事の仕事ではないでしょうか。