【週刊文春の記事について、事実関係を説明します】 週刊文春電子版に、我が党が過去の選挙で公認していた方が、公認取り消しを理由に亡くなられたとの趣旨の記事が掲載されました。 過去、我が党に一度はご縁のあった方が亡くなられたことはとても残念で、私たちも辛い気持ちでおります。改めて、心から御冥福をお祈り申し上げます。 ただし、今回の週刊文春電子版の記事には重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述があります。 当時、我が党がこの方の公認を取り消した理由は、この方がITコンサル企業に勤務されていた際、ある疾患で休業し傷病手当を受給していたにもかかわらず、ラウンジで勤務して報酬を受け取っていた事実が判明したためです。 当然ながら、この行為は健康保険法違反となる恐れがあります。よって、公認を取り消した次第です。 法令違反の疑いが濃厚であるにもかかわらず、それを黙認し公認を続けることはできません。当時の判断はやむを得ないものであり、他に選択肢はなかったと考えます。仮にそのまま出馬し当選した場合でも、このようなことが明らかになっては議員を続けることはできなかったでしょう。 党としては当時、こうした公認取り消しの経緯を「法令違反の疑いがあるため」と説明しておりました。 その後、弁護士を入れてこの経緯を改めて調査し、今回の記事にコメントされたお父様に対しても、調査報告書をお渡しするなど可能な限り誠実に対応させていただきました。 故人の名誉を考え、これまでこうした事実をあえて公表せずにおりましたが、今回このような経緯を説明せざるを得なくなってしまったことは誠に遺憾です。 週刊文春は、こうした経緯や事実を正確に取材すべきですし、そもそも故人の名誉のことを考えると記事にすべきだったのか否かを含め慎重に考慮すべきだったと思います。裏付けも不十分であり、印象操作のような記事になっていることに憤りを禁じえません。 事実に基づかない報道や憶測に基づく報道によって、人権が侵害されたり、人の命が奪われてしまうようなことはあってはならないと考えます。