国民会議の実務者会議が開催されました。
結局、小野寺議長が示した飲食料品の消費税1%＋給付の「議長案」（添付資料）について、各党の意見はまとまりませんでした。
我が党からは、「公約したからやる」というなら、これまでの国民会議の議論は何だったのか、それなら政府与党で早く法案をまとめて国会に出せばいいと伝えました。
また、「遅くて面倒で効果の薄い」1%案ではなく、「早くて簡単で効果の大きい」国民民主党の「現役世代減税」を実現すべきと、以下の通り発言しました。
・来年度から「社保還付付き税額控除」を実施すべき。住民税の控除額を178万円に引き上げれば、年間約5万円の負担を速やかに軽減できる。
・給付は前倒しで年内速やかに実施すべき。その際、公金受取口座登録者のみへの給付やマイナポイント活用も検討すべき。
他党からも、
・2年後の増税は経済に大きなダメージとなる
・財源が明確でない
・一次産業などへの対策が不明
といった懸念が示されました。
これに対し、小野寺議長は来週の早い段階で次回会合を開催し、方向性を出したいと発言しました。
私が2月に代表質問で聞いた「10の懸念」も解消されないままです。20回に及ぶ実務者会議を開催しながら、疑問に答えられないまま「議長案」で決定するのは、あまりにも無責任です。
農業者も外食産業の方々も納得していないと思います。もちろん、2年後に大増税になる中間層や現役世代も。
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