フラット35の最頻金利が3.830％となり、現行制度で過去最高の水準となっています。
住宅ローンの金利上昇は、現役世代にとって深刻です。
例えば、3,000万円を35年ローンで借りた場合、
・金利2.0％なら
毎月の返済額は約9.9万円、
35年間の支払利息は約1,174万円。
・金利3.83％なら
毎月の返済額は約13.0万円、
35年間の支払利息は約2,451万円。
つまり、金利が2.0％から3.83％になると、
・月々の負担は約3万円、
・35年間の利息負担は約1,280万円も増えます。
（元利均等・ボーナス返済なしの単純試算）
ところが、現在の住宅ローン減税は、基本的に「年末の住宅ローン残高×0.7％」を税額控除する仕組みとなっています。
金利が2％でも3.83％でも、適用金利そのものは減税額に反映されません。
金利のある時代には、住宅取得支援の仕組みも変える必要があります。
例えば、現在の「税額控除」に加えて「利子補給」のような仕組みを導入し、金利上昇による負担増を直接軽減することも検討すべきです。
物価も金利も上がるのに、制度が昔のままなら、現役世代の実質的な負担は重くなります。
「現役世代から豊かになろう」を実現するため、年末の税制改正に向けて、経済状況の変化に合わせた負担軽減策を国民民主党からどんどん提案していきます。
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