高市政権として初となる骨太方針2026が、7月21日に閣議決定されました。 具体性がないとか、それよりも移民をどうにかしろといった声が目立ちます。 支持率も5割前後まで下がってきました。 メディアの見出しも、財源はどうするのか、PB黒字化を捨てるのかという論調が中心です。 私自身、高市政権については国際関係の面ばかり見ていて、国内政策はほとんど追っていませんでした。 ですが、4月の財政制度等審議会の資料と今回の骨太方針を並べて読んでみて、これはとんでもないことが始まるのではないかと考えを改めました。 そもそも公共事業のあるべき姿とは何でしょうか。 アメリカ型システムと呼ばれる考え方では、政府が新しいインフラを作り、そのインフラの上で民間が新しい商売を始め、経済が広がっていきます。 大陸横断鉄道は駅前商店街と通販を生み、高速道路網は宅配便と郊外住宅を生み、軍事研究から出てきたネットワーク技術は今のインターネット社会を作りました。 私がこうして発信できているのも、そのインフラがあるからです。 4月の財政審の資料は、この基準で日本の現状に厳しい採点をつけていました。 北海道新幹線の札幌延伸は、費用便益比が0.6程度まで落ち、国交省の再評価基準に照らせば事業を中止すべき水準に相当すると明記されました。 医療についても、CTやMRIの台数は世界水準の倍以上あり、これ以上増やす必要はないという整理でした。 住宅も、空き家率が13%を超えている今、新築を積み増す発想から中古の活用へ切り替えるべきとされています。 そして刃は企業側にも向いていました。 大企業の経常利益は伸び続けているのに人件費は横ばいで、余った資金は海外投資へ流れ、成功も大損も混在しています。 さらに新しい商品やサービスを開発している企業の割合は、大企業で3割、中小企業では1割強にとどまり、調査対象42カ国の中で下位に沈んでいます。 新商品で勝負しないなら、あとは人件費を削るしかありません。 労働力が足りないから移民が必要という話も、要するに安い労働者が欲しいという話に行き着きます。 高く売れるものを作れば、その必要はないわけです。 この現状認識の上に乗っているのが骨太方針2026でした。 ポイントは3つあると思っています。 1つ目は、第3章が2027年度から2040年度までの中長期計画として組み直され、単年度予算の縛りが緩んだこと。 企業が方針転換に振り回されずに投資できます。 2つ目は、17の戦略分野に対して2040年度までに官民合わせて370兆円超という投資見通しが示されたこと。 国がばらまく額ではなく、15年分の官民累計の想定です。 3つ目は、その中身が今の商売の延長線上にないことです。AI・半導体、造船、量子、合成生物学、航空宇宙、核融合、港湾ロジスティクス、海洋。62の製品技術ごとに勝ち筋と投資額を書き込んだ工程表まで作られています。 例えば海洋分野。島国でありながら領海内の資源はほとんど手つかずでした。海洋無人機、深海データ、海底開発技術に投資し、洋上設備の監視や修繕まで含めて世界シェアを取りにいく設計です。 乗らない新幹線を作る、余っているのに新築を建てる、そういう次元の話はもう終わりだという宣言に見えます‼️ なぜここまで技術革新に振ったのか。 1つは労働人口の減少です。 農業、林業、漁業、運輸、建設、介護。人手で回してきた分野から先に詰みます。 もう1つは、企業が抱え込んだ資金を吐き出させるためです。 賃上げしろと言っても動かなかったので、投資すれば儲かる場所を国が用意する、という順番に変えたのだと思います。 左派は増税を、参政党や旧民主党は分配を選びましたが、高市政権は投資を選びました。 ただ、素直にうまくいくのかという疑問は残ります。 2022年のイギリスでは、トラス首相が似た方向を打ち出して44日で退陣しました。 今回も6月末の原案公表後に長期金利が急騰し、閣議決定が1週間ほど後ろ倒しになっています。 日銀法第3条を脚注に加えて市場をなだめた経緯もありました。 それでも私は、トラスショックの再現にはならないと見ています。 長期金利の上昇で年金資金の国内回帰が起きつつあり、外為特会には100兆円を超える米国債があり、日銀の政策金利も6月に1.00%へ引き上げられました。 円キャリー取引で円を借りている側は、金利が上がるほど締め上げられていきます。 市場を人質にした脅しは効きにくくなっていくはずです。 パランティアのアレックス・カープ氏は、消費者向けアプリで小銭を稼ぐより国家と組んで技術を前に進めるべきだと述べています。 今回の骨太方針は、まさにそのテクノロジカル・リパブリックの日本版に見えます。 補助金頼みの業界は競争で淘汰され、生産性の低い現場は技術で作り替えられ、研究開発に関われない層は別の生き方を探すことになります。