【表現の自由と漫画業界を守り、コンテンツ産業を第二の基幹産業に！MANGA議連総会に148名が出席】国内外で広がる表現規制、海外プラットフォームに取られている高額の手数料、海賊版サイトによる無断転載。これらは、表現の自由を脅かすだけでなく、漫画家・出版社・クリエイターに本来還元されるべき利益を奪っている深刻な問題です。 6月19日、私も役員を務める「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」、通称MANGA議連総会に出席しました。今回は漫画をテーマに、雷句誠先生、肉丸先生、稲垣理一郎先生、畑健二郎先生、ヒロユキ先生といった5名もの現役漫画家の皆さま、そして関連の団体の皆さまからご出席いただき、漫画業界の現状と課題について直接お話を伺いました。参加した国会議員は、片山財務大臣、林総務大臣、小野田内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略等）をはじめ、超党派で計148名。私は、発足時からのメンバーですが、今回の盛会は感慨深いものがあります。漫画業界、コンテンツ政策への関心の高まりを強く感じました。 漫画業界は、電子書籍やメディアミックスの拡大により成長する一方で、物価が上昇しているのに原稿料が上がらない、電子書籍やIP収益の配分が見えにくい、海外プラットフォームによる表現規制への不安があるなど、現場には切実な声があります。 また、パロディ・二次創作について、これまで総理の国会答弁等で萎縮を避ける必要性に言及されてきましたが、今回のMANGA議連の総会でも改めてそのことが確認されました。自由で豊かな二次創作の土壌は、次世代クリエイターを育て、日本のコンテンツ文化を支えてきたものであり、決して損なわれてはなりません。 権利保護と利用促進のバランスを取りながら、創作活動が萎縮しない環境を守っていきます。 さらに、海賊版サイト対策も待ったなしです。関連団体の報告では、2026年4月1日現在で把握している出版物海賊版サイトは919サイト。日本向けサイトは減少しているが、海外向け翻訳海賊版サイトによる被害が拡大しており、被害額は2025年度で年間8兆5000億円と推計されています。民間だけに対応を委ねるのではなく、政府として、国際捜査共助や現地当局との連携を含め、官民連携による国際的な執行体制を抜本的に強化する必要があります。 合法な作品が販売・決済から排除されたり高額なプラットフォーム手数料を取られる一方で、違法な海賊版が利益を奪う。この現状を放置すれば、日本が誇るコンテンツ産業は衰退してしまいます。 政府の「戦略17分野」にコンテンツが位置づけられ、漫画も期待されています。しかし、ただ政府文書に記載するだけでは意味がありません。 表現の自由を守る。クリエイターに正当な利益を返す。 漫画を安心して描き、売り、届けられる環境をつくる。 引き続き、表現の自由・クリエイター支援・コンテンツ保護のために全力で取り組みます。