メディアが高市総理を批判し始めたように感じる。
はっきり言って、あまりに遅い。
衆院選前から、統一教会問題、裏金議員の擁立、連立相手である維新の国保逃れ問題、連立合意書のあまりに問題の多い内容、台湾有事を巡る発言など、批判されるべき点はいくらでもあった。
就任直後から、暴走とも言える政策や稚拙な振る舞いも続いていた。
それらを十分に追及してこなかったメディアが、風向きが変わりつつある今になって多少の批判を始めた。
もちろん、高市総理には即刻退陣し、議員辞職までしていただきたい。
しかし、メディアの報じ方を変えないといけない。
与党と野党の駆け引きを中心に、各党の思惑や政局ばかりを描く。連立先をどこにするか、その選択次第で国民生活が左右されるかのように、維新、国民民主、参政党などが群雄割拠しているかのような構図を作り出す。
その報じ方こそが、本来向けられるべき国民生活や政策への関心を逸らしてきたのではないか。
そして、その構図は、あたかも「国会がいま面白い」という錯覚を生む。
違う。
国民の利益につながらない争いであれば、それは茶番に過ぎない。
仮に政権が変わっても、この画角が変わらなければ、日本が転がり落ちていく流れにブレーキはかからない。
政権批判のニュースで簡単に溜飲を下げてはいけない、と日々感じる。
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