8月5日に閣議決定された、食品消費税の一時的引き下げ方針について。正直いろいろ懸念があります。
そもそも、減税と同時に現場では便乗値上げが行われるため、価格転嫁は十分起こらない(ドイツの前例を過去にポスト)。なんなら減税期間終了後には一気に消費者物価が跳ね上がるでしょう。
財源は「赤字国債に頼らない」とされていますが、具体策はまだ示されていません。
財政がどう見られるか。高市首相は去年11月、トラスショックの発生を否定していましたが、懸念はその後も繰り返し浮上しています。
6月末に公表された「骨太の方針」原案のあとには長期金利が上昇し、国内では「骨太ショック」と呼ばれました。首相は「原案が原因とは思わない」と説明しています。
そして8月18日、長期金利は2.945%。約30年ぶりの高水準に達しました。
まとめると、この状況で食品消費税の引き下げを行ってしまうと、
十分な物価対策は望めず、財政を毀損し、対外的な信頼を落とす。
国を挙げての自殺行為にようにも見えるのです。言いすぎでしょうか。
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