情報の灯台
@joho_no_todai
最新テクノロジー｜重要ポイントと影響分析
加入 June 2024
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米国政府が民間セキュリティ企業に「海外の犯罪組織をハッキングしていい」と公式に許可した。
トランプ大統領が現地時間8月12日に署名した覚書で、審査済みの米企業が連邦政府の管理下で攻撃的サイバー作戦を実行できるようになる。
対象は国家を背景としない外国の犯罪組織。参加企業には最低100万ドル（約1億5900万円）の保証金が求められ、違反すれば没収される。
2025年の米国サイバー犯罪被害額は208億ドル（約3兆3000億円）を超えた。
防御だけでは間に合わない。だから民間に攻撃を委ねる。
守りの予算を削った国が攻めに出るとき、報復の矛先がどこに向かうのか。
覚書はその答えを持っていない。
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