高市政権が行った主な外国人対策一覧から分かる事
・JESTA創設
・特定技能・育成就労制度の上限設定
・在留資格審査強化(国保納付確認・日本語能力など)
・経営・管理資格厳格化で申請件数96%減
・医療費不払い対策:審査対象額引き下げ、未払い防止
・帰化要件:居住期間を原則5年以上→10年以上に
・退去強制対象犯罪の拡大
・土地・不動産関連:国籍情報提供義務化
・外国人不法就労・無届け民泊・不適正ヤード対策強化
良くやっているように見えるが、政策の多くは
流入抑制策であって既存ストックを減らすものではない。
全体数を下げる効果のある在留資格審査強化や
退去強制対象犯罪の拡大等もあるが即効性は無い。
よって、全体数はそれほど変わらない。
イスラム対策もない。
にも関わらず、良くやってると判断するのは、オカシイ
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