何が問題か。政治・行政・司法そして知恵を授けた全国弁連などが、宗教とは何か真剣に考えてこなかったのが原因だ。被害とは何か、被害者とは何か、返金とは何か想定すらできないまま解散に至らしめたといえる。
被害者と手をあげた人は70人に達していない。目論見では 信徒のほとんどが被害者の名乗りをあげるとされていたようだ。
あまりに被害者がいないため呼びかけCMを放映し始めたが今のところ反響が乏しい。なぜかといえば、もともと被害を受けたと感じている人が少ないからだ。
誰も現実を調べないまま、あるいはありのままに受けとめず、甚大な被害が続いてると主張されてきたのである。つまり地裁・高裁の決定が想定していたものが虚構だったのだ。
メルカリに出品された教団由来の品々は遺品整理の色彩が強く感じられ、調べてみると断続的だった出品が高裁決定後に連続しているのがわかった。これも解散由来の出来事だが、もし家族や遺族の被害者意識が強ければ、メルカリに2万円程度の値付けで出品しないで、これらを証拠として返金を要求したはずだ。
刑事だけでなく民事だけでも解散を可能としたこと。その民事が被害件数が足りないため現在進行中であるかのように水増しされたこと。など、宗教とは何か真剣に考えてこなかった人々が付け焼き刃で結論ありきの決定を下しているので、これからも矛盾が噴出し続けるだろう。
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