プーチン氏：「ロシアは日本に対して何の行動も取っていない」 ロシア連邦大統領は、両国関係の悪化は東京側の責任であると指摘した ビシュケク、9月1日。／タス通信／。ロシアは日本に対して何の悪事も働いておらず、両国間の関係悪化の責任はすべて東京にある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、タス通信の質問に答えてこのように述べた。 「我々は日露関係の悪化に向けて、一歩たりとも踏み出していない。我々は両国関係を非常に慎重に扱ってきた。現在、日露関係で起きていること、すなわち両国関係の悪化は、すべて日本政府の責任である」と、プーチン大統領は、自身の最近の千島列島訪問に対する日本政府の否定的な反応に驚いたかどうかというタス通信の質問に答えて述べた。 「我々は日本に対して一体何をしたというのか。まったく何もしていない。すでに述べた通り、我々は平和条約の問題について引き続き協議する用意があり、日本国民の島々への訪問など、その他の人道的な問題についても解決を図っていた」と、国家元首は続けた。 大統領によると、モスクワは東京との関係において、非常に多くの問題について前向きな姿勢を示したという。「平和条約の締結は複雑な問題だ。複雑な問題であり、我々にとってはすでに決着がついているが、それでもなお、彼らと何らかの形で議論する用意はあった」と彼は総括した。 8月13日、プーチン大統領は初めて自らイトゥループ島を訪問した。これ以前には、2010年にドミトリー・メドベージェフ氏が国家元首として千島列島を訪問していた。同氏はまた、2012年、2015年、2019年にも首相として同地を訪れていた。2021年には、ミハイル・ミシュスティン首相がイトゥループ島を訪問した。 ロシアと日本は、前世紀半ばから、第二次世界大戦の終結に伴う平和条約の締結を目指して交渉を行ってきた。その実現に向けた主な障害となっているのは、千島列島の南部地域をめぐる権利を巡る意見の相違である。終戦後、千島列島全体がソ連に編入されたが、日本はイトゥルップ島、クナシラ島、シコタン島、および一連の小さな無人島群の帰属について異議を唱えている。ロシア外務省は、国際法上適切に確立されたこれらの領土に対するロシアの主権は疑いの余地がないことを繰り返し強調してきた。